事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約973文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社）により構成されております。 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社グループが保有するゲーム関連知的財産を活用し、家庭用及びスマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。 なお、上記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメントの名称 デジタル人材事業 受託開発事業 コンテンツプロパティ事業 事業内容 デジタル人材事業は、プログラミング・グラフィック等の開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆ITエンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。 受託開発事業は、スマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。 子会社の株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。 コンテンツプロパティ事業は、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。 子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓについては当該事業に含まれます。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツ・WEBシステム・アプリケーションなどの開発業務（派遣契約及び受託開発）及び関連事業を展開しております。 事業区分は、法人向けにソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 (2）経営戦略等 当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。 ① デジタル人材事業 当社はクリエイティブな技術者が集結する集団として「デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクション」を標榜し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスの提供を推し進めております。 当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性（一般教養等）について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを提供しております。 営業戦略として、これまで当社がゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、市場拡大を続けるWEBサービスや企業のDX推進など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への営業活動を展開してまいります。 ② 受託開発事業 当社の受託開発事業は、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」と受注区分を４つに大別し、初期開発から運用保守まで全方位的な提案を行うことにより、安定的な受注及び収益構造の構築を目指しております。 開発体制は、案件の状況に応じて適宜デジタル人材事業の人員をアサインすることにより、非稼働要員を出すことなく、コスト効率の良い体制を構築しております。 また、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸がさらに広がると見て、ベトナム国にオフショア事業の拠点としてEXTREME VIETNAM Co.,LTD.を有し、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6668文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツ・WEBシステム・アプリケーションなどの開発業務（派遣契約及び受託開発）及び関連事業を展開しております。 事業区分は、法人向けにソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 (2）経営戦略等 当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。 ① デジタル人材事業 当社はクリエイティブな技術者が集結する集団として「デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクション」を標榜し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスの提供を推し進めております。 当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性（一般教養等）について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを提供しております。 営業戦略として、これまで当社がゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、市場拡大を続けるWEBサービスや企業のDX推進など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への営業活動を展開してまいります。 ② 受託開発事業 当社の受託開発事業は、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」と受注区分を４つに大別し、初期開発から運用保守まで全方位的な提案を行うことにより、安定的な受注及び収益構造の構築を目指しております。 開発体制は、案件の状況に応じて適宜デジタル人材事業の人員をアサインすることにより、非稼働要員を出すことなく、コスト効率の良い体制を構築しております。 また、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸がさらに広がると見て、ベトナム国にオフショア事業の拠点としてEXTREME VIETNAM Co.,LTD.を有し、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、引き続きAI関連投資が旺盛な一方で、新たな国際紛争の発生等の地政学リスクにより先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、賃上げやインバウンド需要の拡大により明るい兆しがある一方、エネルギー価格の高騰や為替変動により物価の高止まりが続き、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループは、顧客常駐型で技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、各種システムやアプリ開発などを請け負う「受託開発事業」、当社グループが保有するゲームタイトル等のコンテンツを用いて自社サービスやライセンスサービスを行う「コンテンツプロパティ事業」を展開しております。 AI技術の活用やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進によって、国内のIT市場規模は今後も拡大することが見込まれる一方で、IT人材が不足する状況は継続するものと思われます。こうした経営環境の中、新規取引先の開拓や、人材の確保および育成が重要であるとの認識のもと、事業の拡大と成長に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は11,796,110千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,439,758千円（前年同期比5.1％減）、経常利益は1,669,064千円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,844千円（前年同期比4.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (a）デジタル人材事業 デジタル人材事業は、プログラミング・グラフィック等の開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆ITエンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。 当連結会計年度においては、技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、IT企業やWEBサービス事業者からの受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は10,339（前年同期稼働プロジェクト数は9,381）となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は7,236,573千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は974,085千円（前年同期比21.9％増)となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ デジタル 人材事業 受託開発 事業 コンテンツ プロパティ 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,329,462 3,539,360 1,467,436 11,336,259 11,336,259 セグメント間の内部 売上高又は振替高 96,942 200 97,142 △ 97,142 6,426,404 3,539,560 1,467,436 11,433,402 △ 97,142 11,336,259 セグメント利益 798,983 913,184 670,961 2,383,129 △ 865,281 1,517,847 セグメント資産 761,559 753,474 298,916 1,813,950 6,766,161 8,580,111 その他の項目 減価償却費 26,340 16,990 5,828 49,160 24,084 73,244 のれんの償却額 33,219 33,219 33,219 持分法投資利益 4,877 4,877 4,877 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 75,359 11,060 86,420 78,224 164,644 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3841文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 2,308,495 20.4 2,451,487 20.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 会計上の見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、9,441,468千円となり、前連結会計年度比861,356千円の増加（前連結会計年度比10.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が413,871千円減少したものの、売掛金が136,834千円、有価証券が78,552千円、投資有価証券が69,827千円、長期預金が600,000千円、保険積立金が317,320千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、2,206,388千円となり、前連結会計年度比164,811千円の減少（前連結会計年度比7.0％減）となりました。これは主に、賞与引当金が26,924千円、未払消費税等が36,552千円増加したものの、未払金が128,110千円、未払法人税等が84,635千円それぞれ減少したことによるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、7,235,080千円となり、前連結会計年度比1,026,167千円の増加（前連結会計年度比16.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が952,988千円、その他有価証券評価差額金が48,264千円それぞれ増加したことによるものです。…