配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。 当事業年度の期末配当は、１株につき15円とすることとしております。これにより当期の年間配当額は、中間配当と合わせ１株につき28円となります。 翌事業年度の配当については、現段階においては通期の連結業績予想を見積もることが困難なことから、中間配当及び期末配当ともに現時点では未定としております。 なお、翌事業年度の配当は、連結配当性向50％を目処としつつ、株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの配当原資と、子会社である株式会社アイ・アールジャパン（以下、IRJとする）が第一種金融商品取引業者であることから、IRJの自己資本を安定的な水準に維持する必要性を勘案しながら、総合的に決定してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2025年10月31日 取締役会決議 230,923 13.00 2026年６月19日 定時株主総会決議（予定） 266,450 15.00
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 全社（共通） 183 ( 10 ) 合計 183 ( 10 ) (注) １．当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、全従業員を全社（共通）に含めております。 ２．従業員数は就業人員であり、契約社員（フルタイム、パートタイム及び休職者）を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) ( -) 47.4 11.1 13,365 4.3 (注) １．従業員数は就業人員（連結子会社であるアイ・アールジャパン及びBCSから当社への出向者を含む）を記載しております。 ２．当社は2015年２月２日付でアイ・アールジャパンの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、アイ・アールジャパンにおける勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 ５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社アイ・アールジャパン 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 112 (1) 37.4 4.8 9,246 4.7 (注) １．従業員数は就業人員（子会社であるBCSから当社への出向者を含む）を記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ④ 労働組合の状況 当社及び当社の連結子会社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「信頼・誇り・夢」を社是とし、「お客様（株式公開企業）、投資家、市場関係者の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献すること」を企業使命としております。 この実現のため、当社グループでは株主、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であり、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、任意の機関として、指名・報酬諮問委員会、グループ予算・業績検討会議、サステナビリティ委員会、グループリスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会、グループ内部監査室及びグループコンプライアンス室を設置しております。そして、取締役については、独立性の高い社外取締役を積極的に登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 （a）取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監視監督する権限を有しております。取締役相互の牽制機能を強化するため、社外取締役の存在を重視しております。取締役会の本書提出日（2026年６月12日）現在の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の寺下史郎及び藤原豊の２名、監査等委員である取締役の木村晃、能見公一、市江正彦及び児玉康平の４名（うち社外取締役４名）であり、議長は代表取締役社長・CEOの寺下史郎であります。 なお、取締役会は原則として毎月１回以上開催するものとしております。2026年３月期の活動状況につきましては、③企業統治に関するその他の事項（d）取締役会の活動状況に記載のとおりであります。 （b）監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されます。監査等委員会は内部統制システムを利用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査を実施しております。監査等委員会の本書提出日（2026年６月12日）現在のその構成員は、監査等委員である取締役４名（木村晃、能見公一、市江正彦及び児玉康平）であり、議長は能見公一であります。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) 寺下 史郎 東京都世田谷区 9,055,100 50.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,081,600 6.08 内藤 征吾 東京都中央区 521,900 2.93 古川 良太 東京都小金井市 260,000 1.46 仁井田 博義 茨城県稲敷市 226,600 1.27 日本証券金融株式会社 東京中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 202,400 1.13 筧 悦生 東京都港区 153,000 0.86 アイ・アールジャパン従業員持株会 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 111,720 0.62 山口 英司 東京都江東区 111,100 0.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 92,900 0.52 11,816,320 66.52 （注）上記のほか当社所有の自己株式76,334株（0.42％）があります。