配当政策
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/ 原文長 約614文字
３ 【配当政策】 当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。 当事業年度の期末配当は１株につき25円といたします。この結果、中間配当金１株につき15円と合計した当期の年間配当金は１株につき40円となります。 また、内部留保につきましては、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化及び将来の成長分野への投資に充当したいと存じます。 次期の配当は、中間配当として１株につき15円、期末配当として１株につき25円、通期で40円を予定しております。ただし業績動向等を踏まえ、自己株式取得も含めた機動的な対応を行ってまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 平成28年11月４日 取締役会 133,370 15.00 平成29年６月26日 定時株主総会 222,283 25.00
従業員の状況
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/ 原文長 約236文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 全社（共通） 150(12) 合計 150(12) (注) １．当社グループの事業は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」の単一セグメントであるため、全従業員を全社（共通）に含めております。 ２．従業員数は就業人員であり、契約社員（フルタイム、パートタイム及び休職者）を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11305文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、株主、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であり、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ① 企業統治体制の概要 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、グループ会社の活動方針を決定するグループ統括戦略会議、グループ内部監査室を設置しております。そして、取締役については、独立性の高い社外取締役を積極的に登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 （a）取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役相互の牽制機能を強化するため、社外取締役の存在を重視しております。 なお、取締役会は毎月１回以上開催するものとしております。平成29年３月期につきましては18回開催しており、社外取締役の出席率は91.7％でした。 （b）監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されます。監査等委員会は内部統制システムを利用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査を実施しております。 （c）グループ統括戦略会議 当社は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）を参加者とするグループ統括戦略会議を必要に応じて開催しております。グループ統括戦略会議においては、必要に応じて当社従業員、グループ会社の役職員や外部の有識者を招集し、グループ全体の戦略等が幅広く議論されております。 （d）グループ内部監査室 当社では代表取締役社長直轄のグループ内部監査室を設け、グループ内部監査は専任のグループ内部監査室２名により実施しております。グループ内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、当社及びグループ会社を原則として年１回監査することとしております。監査結果は速やかに代表取締役社長に報告されると共に、当社及びグループ会社に監査結果及び改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する改善方針案を監査責任者である代表取締役社長宛に提出させることとしております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約991文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 寺下 史郎 東京都世田谷区 4,884,000 52.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 255,500 2.75 株式会社四五コーポレーション 東京都豊島区池袋２丁目４３－１池袋青柳ビル６F 176,000 1.89 鈴木 智博 石川県金沢市 150,200 1.61 資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 134,200 1.44 富松 圭介 東京都渋谷区 131,700 1.41 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 116,046 1.25 アセットマネージメント株式会社 東京都渋谷区恵比寿西１丁目３１－１７ 95,000 1.02 萩原 恒治 兵庫県宝塚市 90,000 0.97 寺山 樹生 埼玉県川口市 87,600 0.94 6,120,246 65.96 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式386,232株（4.16％）があります。 ２．平成28年８月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者であるエム・ユー投資顧問株式会社が平成28年７月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 273,400 2.95 エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 170,000 1.83