事業の内容
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/ 原文長 約1485文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 2023年６月30日 現在 (1) コンシューマ事業 コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。 旅行商品やサービスの提供 当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は以下のとおりであります。 (a)「航空券の横断検索」 当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。 当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。 (b)「オンライン予約・販売」 インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。 当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。 (c)「技術力とマーケティング力」 当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。 当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。 技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約368文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「 VALUE」）に基づいて 事業を推進してまいります。 （MISSION） 社会貢献とビジネスを両立する （VISION） 世界中の”やりたい”を叶える （VALUE） Integrity（高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する） Visionary（理想から妥協せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する） Flexibility（市場や社会情勢の変化に対応する柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する） (2) 目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、収益であります。収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動や社会活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに未だに不透明な状況が継続しております。 また、中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 海外への事業拡大 当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。 特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。 当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。 ② グローバル人材の採用 当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。 ③ 新サービスの展開 多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。また、当社グループは、民泊の運営やオフショア開発などの新規事業領域への参入も積極的に進めております。 今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1316文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当社グループをとりまく経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2022年の延べ宿泊者数は、4億5,046万人泊で前年比41.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,396万人泊で前年比38.4%増、外国人延べ宿泊者数が1,650万人泊で前年比282.3%増となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からの回復が顕著にみられました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は20,027,736千円（前年同期比69.9%増）、営業利益は2,900,287千円（前年同期比41.9%増）、税引前当期利益は2,853,264千円（前年同期比41.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,826,886千円（前年同期比13.4%増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （コンシューマ事業） コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、それによる社会経済活動の正常化、並びに「全国旅行支援」の影響を受けて、当社グループの業績が好転し、当セグメントの収益は19,936,223千円（前年同期比67.8%増）、セグメント利益は2,808,774千円（前年同期比31.5%増）となりました。 （投資事業） 投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及び利益は91,513千円（前年同期のセグメントの収益及び利益は、△92,477千円）となりました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は23,541,993千円となり、前連結会計年度末と比べ2,706,107千円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は12,178,537千円となり、前連結会計年度末と比べ961,934千円の増加となりました。 当連結会計年度末の資本合計は11,363,455千円となり、前連結会計年度末と比べ1,744,173千円の増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より 1,250,069千円増加し、残高は14,004,852千円となりました。 (生産、受注及び販売の状況) 当社グループは旅行商品やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績及び受注実績がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。 また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約28037文字
(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 該当事項はありません。 (5) 商品及びサービスに関する情報 報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「22．収益」をご参照ください。 (6) 地域に関する情報 外部顧客からの収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。 ①外部顧客からの収益 本邦の外部顧客からの収益が当社グループの収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 日本 1,421,165 1,252,587 バングラデシュ 232,914 その他 74,937 合計 1,421,165 1,560,439 (7) 主要顧客 外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ６．企業結合 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (会社分割による事業承継） 当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により、株式会社レ・コネクション（以下、「レ・コネクション」という。）が営む宿泊事業の一部を当社の連結子会社である株式会社Vacations（以下、「Vacations」という。）に承継することを決議し、レ・コネクションとVacationsとの間で、会社分割等に関する包括合意を締結いたしました。 (1) 企業結合の概要 ①吸収分割会社の名称及びその事業の内容 吸収分割会社の名称 株式会社レ・コネクション 事業の内容 不動産事業、投資・資産運用事業、M&A事業、宿泊事業等 ②企業結合を行った主な理由 Vacations内において、宿泊事業の展開を模索する中、京町家の一棟貸しを中心に京都市内で59の宿泊施設を運営しているレ・コネクションの宿泊事業に興味を持ち、同社と当社グループの将来に向けた事業拡大と高いシナジー効果が期待できるものと判断し、宿泊運営事業の一部を承継する会社分割契約締結にいたりました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3015文字
(2) 販売実績 ① 収益実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 11,539,726 129.6 その他 (千円) 8,396,496 282.1 合計 19,936,223 167.8 ② 取扱高実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 61,919,113 146.5 その他 (千円) 11,862,847 245.1 合計 73,781,960 156.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。 また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「社会貢献とビジネスを両立する」という企業理念（MISSON）を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。…