事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2176文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社12社の合計13社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。 事業系統図は、下記のとおりであります。 2020年６月30日 現在 （１）コンシューマ事業 コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供、リユース商品及びスポーツアパレル等の販売を行っており、各事業の特徴は下記のとおりであります。 ① 旅行商品やサービスの提供 当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は下記のとおりであります。 (a)「航空券の横断検索」 当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。 当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。 (b)「オンライン予約・販売」 インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。 当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。 (c)「技術力とマーケティング力」 当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。 当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。 技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約266文字
(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えておりますが、旅行関係事業に経営資源を集中するべく、現在進めている旅行関係事業以外の事業に係る子会社の売却に不確実性が伴うこと、及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響が不透明であることから、現時点で損益の合理的な予測が困難な状況であるため、 2021年6月期の連結業績予想につきましては非開示とさせていただきます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1575文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外出自粛要請や海外渡航制限、休業要請などが発出されるなど大変厳しい状況にあります。当社グループは、同感染症による影響を、翌連結会計年度から翌々連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると、当連結会計年度末現在において想定しておりますが、景気後退リスクの増大も懸念され、先行きの不透明感は一段と強まっており、短期・中期の両面から企業リスクへの対応が求められているものと認識しております。 中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 海外への事業拡大 当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。 特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。 当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。 ② グローバル人材の採用 当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。 ③ 新サービスの展開 多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。 今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1899文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査」(確報値)によりますと、2019年度の国内旅行者数は、5億9,592万人泊で前年比10.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億8,027万人泊(前年比8.2% 増)、外国人延べ宿泊者数が11,566万人泊(前年比22.7%増)となっており、国内旅行者数は全体として増加傾向に ありました。また、日本政府観光局(JNTO)の報道発表によりますと、2019年度に日本を訪れた訪日外国人数は、 3,188万2千人で、前年比で2.2%増となりました。 一方で、足元の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年6月単月で国内旅行者数は、前年同月比69.6%減の1,394万人泊、特に外国人延べ宿泊者数が前年同月比98.2%減の18万人泊(いずれも速報値)となり、大幅な減少となりました。このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の期間の業績が好調であり、感染拡大後においても積極的なコストの削減策を進めたものの、連結子会社である株式会社 wundou及び株式会社ギャラリーレアに係るのれんの減損損失が生じ、収益は49,627,390千円(前年同期比1.7%減)、 営業利益は461,019千円(前年同期比10.0%減)、税引前当期利益は351,018千円(前年同期比18.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は72,044千円(前年同期比61.0%減)となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （コンシューマ事業） コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、及びそれによる政府の緊急事態宣言 の発出により、国内の移動自粛や海外への渡航制限、商業施設の休業や映画、美術館、コンサートなどの興行の中 止などが当社グループの業績にマイナスに働きましたが、同感染症の感染拡大前の期間の業績が好調であったこと により、セグメント収益は前連結会計年度比で微減に留まりました。また、セグメント利益につきましては、コス トの抑制を積極的に進めたことにより増益傾向であったものの、連結子会社に係るのれんの減損損失の計上により、 前連結会計年度比で減少となりました。その結果、当セグメントの収益は49,451,441千円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は294,899千円(前年同 期比19.6%減)となりました。 （投資事業） 投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き継続しており、収益175,948千円(前年同期比55.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約31885文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 該当事項はありません。 ５ 商品及びサービスに関する情報 単一の商品及びサービスの区分の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ６ 地域に関する情報 外部顧客からの収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。 (1)外部顧客からの収益 本邦の外部顧客からの収益が当社グループの収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (2)非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ７ 主要顧客 外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ６．企業結合 前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。 前連結会計年度( 2018年７月１日 ～ 2019年６月30日 ) 株式会社ギャラリーレア 取得による企業結合 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ギャラリーレア及びその子会社 被取得企業の事業の内容 海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸出入及び販売 上記品目の古物の売買業、並びにB to Bオークションの開催・運営 （2）企業結合を行った主な理由 株式会社ギャラリーレア（以下、ギャラリーレア社）は、1979年の創業以来、〝FIND YOUR SOMETHING SPECIAL"というミッションの下、顧客第一主義を守り、フェアトレードを重視し、時代の変化を嗅ぎ分けながら成長を続けてまいりました。ギャラリーレア社の店舗で高級ブランド品、時計及び宝飾品の売買を行われる可能性のある潜在的なお客様に対する集客に関して、当社がオンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用することで、双方にとって大きな相乗効果を生み出すことが可能であると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。 （3）取得日 2018年11月30日 （4）被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得 （5）取得した議決権付資本持分の割合 80.95% ２．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値 金額（千円） 現金 1,146,244 支払対価の合計 1,146,244 現金及び現金同等物 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 658,208 2,510,349 503,280 △3,016,251 △525,850 純資産 129,735 非支配持分 △24,714 のれん 1,041,224 合計 1,146,244 (注)１．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4430文字
(2) 販売実績 ① 収益実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 9,544,355 87.1 その他 (千円) 39,907,086 102.0 合計 49,451,441 98.8 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ② 取扱高実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 53,914,358 62.5 その他 (千円) 41,000,942 102.5 合計 94,915,300 75.2 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (3) 受注実績 セグメントの名称 内訳 受注高 前期比（％） 受注残高 前期比（％） コンシューマ事業 その他（千円） 39,910,836 101.8 17,179 103.1 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針について「第５経理の状況 １ 連結財務諸表 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債・収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ①のれんの減損 ・当連結会計年度におけるのれんの減損損失計上額は585百万円です。また、対応する当連結会計年度末における帳簿価額は1,818百万円です。…