事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1470文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 2022年６月30日 現在 (1) コンシューマ事業 コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。 旅行商品やサービスの提供 当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は以下のとおりであります。 (a)「航空券の横断検索」 当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。 当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。 (b)「オンライン予約・販売」 インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。 当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。 (c)「技術力とマーケティング力」 当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。 当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。 技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約555文字
(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を考えております。今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染の動向が経済に与えるリスクが懸念されている事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻もあり、未だ不透明である状況と考えられています。一方で、わが国においては2021年２月よりワクチン接種が開始されており、また、経口抗ウイルス薬（飲み薬）の開発が今後順調に進めば、感染拡大が沈静化し、旅行需要が急速に回復することも期待されています。 また、連結会計年度を通してコロナ禍であった当連結会計年度におきましても、当社グループは、主力である旅行関連事業の収益改善、広告宣伝費のコストコントロール等に取り組むことにより、予想を上回る業績となりました。2023年６月期につきましても、引き続きこれらに取り組んで参ります。 以上に基づき、2023年６月期における業績に関しましては、新型コロナウイルス感染症による影響が続くと仮定し、収益は140億円、営業利益は28億円、税引前当期利益は27.5億円、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は17億円といたしました。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1615文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外出自粛要請や海外渡航制限、休業要請などが発出されるなど大変厳しい状況にあります。当社グループは、同感染症による影響を、翌連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると、当連結会計年度末現在において想定しておりますが、景気後退リスクの増大も懸念され、先行きの不透明感は一段と強まっており、短期・中期の両面から企業リスクへの対応が求められているものと認識しております。 中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 海外への事業拡大 当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。 特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。 当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。 ② グローバル人材の採用 当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。 ③ 新サービスの展開 多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。また、当社グループは、民泊の運営やオフショア開発などの新規事業領域への参入も積極的に進めております。 今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1709文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当社グループをとりまく経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2021年度の延べ宿泊者数は、3億1,777万人泊で2019年比46.7%減(前年比4.2%減)、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,346万人泊で2019年比34.7%減（前年比0.7%増）、外国人延べ宿泊者数が432万人泊で2019年比96.3%減（前年比78.8%減）となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きました。一方で、同調査（速報値）の2022年6月単月によりますと、延べ宿泊者数は前年同月比73.4%増の3,451万人泊となり、前年比では大きく回復の兆しが見られました。 このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は11,786,934千円（前年同期比46.7%増）、営業利益は2,043,360千円（前年同期比136.9%増）、税引前当期利益は2,013,155千円（前年同期比144.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,610,385千円（前年同期比89.4%増）となりました。 なお、当社は当連結会計年度において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を譲渡したことにより、これらの事業を非継続事業に分類しております。これにより、連結損益計算書に表示される収益、営業利益及び税引前当期利益は継続事業によるもののみを表示しており、前述の事業（非継続事業）については、「非継続事業からの当期利益」として、継続事業と区分して表示しております。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （コンシューマ事業） コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症及びそれによる政府の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令等の影響が続いていたものの、第１四半期連結会計期間後半から同感染症の感染者数の減少を受けて当社及び子会社の業績がともに回復に向かい、当セグメントの収益は11,879,411千円（前年同期比46.4%増）、セグメント利益は2,135,837千円（前年同期比126.7%増）となりました。 （投資事業） 投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き実施しておりますが、保有している営業投資有価証券の株価の下落が生じた結果、当セグメントの収益及び利益は△92,477千円（前年同期のセグメント収益及び利益は、△79,360千円）となりました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は20,835,885千円となり、前連結会計年度末と比べ8,636,547千円の増加となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約28924文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 該当事項はありません。 ５ 商品及びサービスに関する情報 報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「22．収益」をご参照ください。 ６ 地域に関する情報 外部顧客からの収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。 (1)外部顧客からの収益 本邦の外部顧客からの収益が当社グループの収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (2)非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ７ 主要顧客 外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ６．企業結合 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 該当事項はありません。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2021年６月30日 ) 当連結会計年度 ( 2022年６月30日 ) 千円 千円 現金及び現金同等物 5,105,449 12,754,783 連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物 5,105,449 12,754,783 連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 5,105,449 12,754,783 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2021年６月30日 ) 当連結会計年度 ( 2022年６月30日 ) 千円 千円 売掛金 971,803 2,797,373 未収入金 52,186 76,403 貸倒引当金 △425 △838 合計 1,023,565 2,872,939 ９．棚卸資産 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2021年６月30日 ) 当連結会計年度 ( 2022年６月30日 ) 千円 千円 商品 1,079,111 249,900 原材料及び貯蔵品 1,781 2,261 合計 1,080,893 252,161 期中に費用に認識した棚卸資産の額は以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 千円 千円 期中に費用に認識した棚卸資産の額 227,266 329,296 10．その他の資産 その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3224文字
(2) 販売実績 ① 収益実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 8,902,951 178.8 その他 (千円) 2,976,460 94.9 合計 11,879,411 146.4 ② 取扱高実績 セグメントの名称 内訳 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 前期比 (％) コンシューマ事業 航空券 (千円) 42,251,503 203.8 その他 (千円) 4,840,635 88.5 合計 47,092,139 179.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。 また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「価格とサービスで感動を！徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する！」という企業理念を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取扱い商品の拡充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。…