配当政策
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３【配当政策】 当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、当社は重要な営業損失を計上していることで、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。 今後、新株予約権の行使等を含めた自己資本の補完と業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。 なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 また、当社は中間配当を取締役会決議にて行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当期につきましては無配とさせていただいております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 19 （ 6 ） 45.0 6.6 5,507 セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（人） リテール事業部門 （－ ） ＡＦＭ事業部門 （ －） ＤＭ事業部門 （3 ） 海外事業部門 （－ ） 全社（共通） 12 （ 3） 合計 19 （ 6 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げております。当社は、この企業コンセプトを実現するために、株主、投資家、取引先、地域・国際社会、従業員等さまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としており、その経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要な経営課題であるとの認識のもと、その強化及び充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明 当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役の長澤誠氏、取締役德島一孝氏、取締役加藤直二氏、取締役鈴木朗広氏の取締役４名で構成されており、鈴木朗広氏につきましては社外取締役であります。月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。 また、社外取締役の鈴木朗広氏 との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。 ｂ．監査役会・監査役 当社の監査役会は、常勤監査役の田端三郎司氏と非常勤監査役の寺西昭氏及び村上雅哉氏の合計３名で構成されており、非常勤監査役の２名が社外監査役であります。監査に関する重要事項及び監査の方法については、監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回の定例会の他、必要に応じて臨時で開催しております。 常勤監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の閲覧及び担当者へのヒアリング等を通じ、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 社外監査役は、取締役会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧の他、常勤監査役との連携等を通じての監査を実施しております。 また、会計監査人や内部監査責任者と連携して、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。 定款第35条の規定に基づき、社外監査役の寺西昭、村上雅哉の両氏との間で、それぞれ会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額を限度としております。 ｃ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。 相手先 国名 契約の名称 契約の主な内容 契約年月日 有効期限 トメアス総合農業協同組合 （CAMTA） ブラジル BASIC SALES AGREEMENT アサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約 2011年10月 契約締結日より５年 契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新 株式会社ＪＦＬＡホールディングス(旧株式会社アスラポート・ダイニング)及び株式会社弘乳舎 日本 資本業務提携契約 アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約 2016年６月 契約締結日より２年 契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新 Tora Trading Services Limited ケイマン諸島 株式会社REVOLUTION株式に係るコールオプション契約及びローン契約 REVOLUTION株式をToraの振替口座に預託します。Toraは、コールオプションを行使することによりREVOLUTION株式の全部又は一部を購入することができます。行使期限までにコールオプションが行使されなかったREVOLUTION株式は、当社の振替口座に返却されます。 (1)コールオプション価額：１株あたり34円（2020年11月17日のREVOLUTION株式の終値） (2)対象株数：24,995,073株 (3)プレミアムの発生 2020年11月18日（以下「開始日」といいます。）の１年後応当日、２年後応当日、３年後応当日、４年後応当日、及び行使期限日に、当該各日における「コールオプション未行使のREVOLUTION株式数×直前１年間のREVOLUTION株式の終値平均×１％」の金額のプレミアム（以下「年次プレミアム」といいます。）が発生します。 本件ローンの概要 (1)借入先：Tora (2)実行金額：100百万円 (3)実行日：2020年11月18日 2020年11月 コールオプション行使期限：2025年11月18日 ローンの満期日 2025年11月18日
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 所有株式数別 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 山口県下関細江町２丁目２番１号 349,700 2.83 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区蛎殻町1丁目５番６号 209,400 1.69 株式会社弘乳舎 熊本県熊本市北区高平３丁目43番２号 175,000 1.41 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 139,400 1.13 竹内 謙一 千葉県勝浦市 95,000 0.77 野村證券株式会社 東京地中央区日本橋１丁目13番１号 94,800 0.77 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ 93,901 0.76 氏原 洋介 千葉県市川市 72,000 0.58 三上 雅史 神奈川県川崎市多摩区 60,500 0.49 株式会社グリーンアソシエイツ 神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６番５号 60,000 0.49 文本 徳治 福岡県福岡市西区 60,000 0.49 1,409,701 11.40 所有議決権数別 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 山口県下関市細江町２丁目２番１号 349,700 2.83 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区蛎殻町1丁目５番６号 209,400 1.69 株式会社弘乳舎 熊本県熊本市北区高平３丁目43番２号 175,000 1.42 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 139,400 1.13 竹内 謙一 千葉県勝浦市 95,000 0.77 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 94,800 0.77 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ 93,901 0.76 氏原 洋介 千葉県市川市 72,000 0.58 三上 雅史 神奈川県川崎市多摩区 60,500 0.49 株式会社グリーンアソシエイツ 神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６番５号 60,000 0.49 文本 徳治 福岡県福岡市西区 60,000 0.49 1,409,701 11.40