配当政策
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３【配当政策】 当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。しかしながら、当社は重要な営業損失を計上したことで、自己資本を大きく毀損している状況にあるなか、一刻も早く業績回復を図るべく取組み、まずは健全な財務体制を目指し取組むこととしているため、誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。 今後、業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。 なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 また、当社は中間配当を取締役会決議にて行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当期につきましては無配とさせていただいております。
従業員の状況
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/ 原文長 約369文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 32（13） 39.6 3.8 4,502,904 セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称 従業員数（人） リテール事業部門 3（ 1） ＡＦＭ事業部門 2（－） ＤＭ事業部門 6（ 9） 海外事業部門 1（－） 全社（共通） 20（ 3） 合計 32（13） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げております。当社は、この企業コンセプトを実現するために、株主、投資家、取引先、地域・国際社会、従業員等さまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としており、その経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要な経営課題であるとの認識のもと、その強化及び充実に努めております。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等 イ．会社の機関の基本説明 当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。 ｂ．監査役会・監査役 当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査に関する重要事項及び監査の方法については、監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回の定例会の他、必要に応じて臨時で開催しております。 常勤監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の閲覧及び担当者へのヒアリング等を通じ、取締役の業務執行状況の監査を行っています。 非常勤監査役は、取締役会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧の他、常勤監査役との連携等を通じての監査を実施しております。 また、会計監査人や内部監査責任者と連携して、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。 ｃ．経営会議 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、社長の指揮命令に基づいて業務執行を行います。 執行役員は２名 で、任期は１年としております。 また、経営会議は、社長、常勤取締役、執行役員及び社長が指名するゼネラルマネージャー及びシニアマネージャーにより構成しており、原則として毎月１回開催しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。 相手先 国名 契約の名称 契約の主な内容 契約年月日 有効期限 トメアス総合農業協同組合 （CAMTA） ブラジル BASIC SALES AGREEMENT アサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約 平成23年10月 契約締結日より５年 契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新 株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎 日本 資本業務提携契約 アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約 平成28年６月 契約締結日より２年 契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 長澤 誠 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 323,600 16.84 株式会社アスラポート・ダイニング 東京都品川区五反田１丁目3-8 304,400 15.84 株式会社弘乳舎 熊本県熊本市北区高平３丁目43-2 175,000 9.11 株式会社グリーンアソシエイツ 神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６－５ 60,000 3.12 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目6-1 28,200 1.47 むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13 24,600 1.28 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14-１ 23,000 1.20 山浦 浩 兵庫県神戸市須磨区 20,000 1.04 荻野 恭子 東京都目黒区 20,000 1.04 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９-１ 14,500 0.75 993,300 51.68 (注)当事業年度において以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。 異動年月日 異動のあった主要株主の氏名 議決権の数 (所有株式数) 総株主の議決権の数に対する割合(％) 臨時報告書提出日 平成29年11月29日 株式会社弘乳舎 異動前 1,750個 11.90％ 平成29年12月4日 異動後 1,750個 9.86％ 株式会社アスラポート・ダイニング 異動前 異動後 3,044個 17.15％