事業の内容
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/ 原文長 約3773文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社13社及び関連会社２社の計16社で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心に展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。 そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですがテストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も大変低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。 このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が14兆8,966億円（総務省及び経済産業省による「平成29年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2016-2017」）であることから、約５兆円と推定されます。 また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。 加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。 このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にはとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストアウトソースを実現するソリューションサービスから、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に行われる高付加価値のコンサルティングサービスまでを一貫して提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2988文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。 （2）経営戦略等 当社グループは、上述の企業理念に基づき、売上高1,000億円に向け成長をさらに加速させ、ギアチェンジを行う新たな通過点として「SHIFT300」を策定いたしました。 創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。 今後は、安全・安心・快適で、無駄のないスマートな社会の実現に向け「品質」の観点から多角的なサービス展開を行うことを目指し、開発工程の上流から下流までの工程における無駄を当社グループに蓄積されたデータを元に改善し、顧客のビジネススピードを変革してまいります。 そのために、これまでのソフトウェアテストサービスで蓄積された品質に関わる「人」「物」「お金」のデータを再構築することで、IT業界に向けた新たな価値を創造し提供してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト（WACC）を念頭に経営をしております。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 営業展開について 総務省及び経済産業省による「平成29年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は14兆8,966億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2016-2017」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。 しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2988文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。 （2）経営戦略等 当社グループは、上述の企業理念に基づき、売上高1,000億円に向け成長をさらに加速させ、ギアチェンジを行う新たな通過点として「SHIFT300」を策定いたしました。 創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。 今後は、安全・安心・快適で、無駄のないスマートな社会の実現に向け「品質」の観点から多角的なサービス展開を行うことを目指し、開発工程の上流から下流までの工程における無駄を当社グループに蓄積されたデータを元に改善し、顧客のビジネススピードを変革してまいります。 そのために、これまでのソフトウェアテストサービスで蓄積された品質に関わる「人」「物」「お金」のデータを再構築することで、IT業界に向けた新たな価値を創造し提供してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益や加重平均資本コスト（WACC）を念頭に経営をしております。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 営業展開について 総務省及び経済産業省による「平成29年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は14兆8,966億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2016-2017」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。 しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3510文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び、連結子会社持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が長期的に継続しておりますが、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、開発と運用が相互に連携しあう開発手法であるDevOps（デブオプス）や労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の元で注目されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）といった新たな開発手法や技術が出現してきております。また、企業経営を支える基幹システムの老朽化や保守体制の更新を主としたマイグレーションなどといった不変的なIT投資が期待される一方で、仮想通貨の不正アクセスによる外部流出などに代表されるセキュリティ問題も深刻化しています。 こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点である成長戦略「SHIFT300 -シフトスリーハンドレッド-」の一年目として位置づけ、品質保証業に向けた「サービスの強化と新しい価値の創造」、業界No.１のポジショニングのための「アカウント強化」、「人材の強化・育成」を重点課題として取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、「アカウントの強化」として、前連結会計年度より取り組んできた各業界トップ企業との関係強化に加え、注力業界の顧客獲得・受注拡大が進みました。また、「サービスの強化と新しい価値の創造」として、新たなサービス開発と他社との業務連携を積極的に推進し、「人材の強化・育成」として、多様な採用手法や人材交流等の促進を行いました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ954,112千円増加し、 6,284,898 千円となりました。これは主に、取引高の増加により、現金及び預金が497,372千円、売掛金が530,222千円、テストセンターの増床等により、建物が109,844千円、敷金及び保証金が157,950千円増加し、また、投資有価証券が343,133千円減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約516文字
３．有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) (単位：千円) エンタープライズ市場 エンターテインメント市場 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 11,276,603 1,516,076 12,792,680 12,792,680 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,276,603 1,516,076 12,792,680 12,792,680 セグメント利益 2,610,429 400,412 3,010,842 △ 1,809,939 1,200,902 その他の項目 減価償却費 89,167 13,457 102,625 25,197 127,822 （注）１．セグメント利益の調整額△1,809,939千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2756文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (千円) 割合 (％) 販売高 (千円) 割合 (％) 株式会社ワークスアプリケーションズ 908,946 11.1 ３．当連結会計年度の株式会社ワークスアプリケーションズについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、 12,792,680 千円となり、前連結会計年度に比べ4,618,618千円増加(前年度比56.5％増)となりました。 これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したことに加え、特にエンタープライズ市場において、IT投資額が大きい金融業・流通業を当期注力領域と定め、戦略的な新規顧客開拓を進めた結果、特に下期において受注規模が拡大し、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は 8,900,938 千円となり、前連結会計年度に比べ3,006,021千円増加(前年度比51.0％増)し、また、売上総利益は 3,891,742 千円となり、前連結会計年度に比べ1,612,597千円増加(前年度比70.8％増)となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で30.4％となり、前連結会計年度27.9％に対して2.5ポイント向上いたしました。…