サステナビリティ
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/ 原文長 約2350文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び 取組み は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 基本方針 当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組んでおり、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを使った新しい価値を創造し続け、あらゆる産業のDXを推進することそのものが、あらゆる人々に、豊かでサステナブルな未来の実現に寄与すると考え、重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定いたしました。 ・持続可能な社会の実現 アグリテックにおけるピンポイントタイム散布サービスの推進により、従来のヘリによる防除をドローンに代替することで、化石燃料使用の削減や減農薬を推し進め、環境面からも持続可能な社会の実現を目指します。 ・イノベーション提供による地域社会貢献 自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進しました。より多くの住民の行政サービスへのアクセス性を高め、行政側の省力化とともに、地域社会への貢献を推進します。 ・コンプライアンス体制構築 法令等の面からも、ステークホルダーの皆様へ当社の安心安全 及び 安定したサービスを提供するために、定期的な社内研修などを実施し、さらに強靭なコンプライアンス体制の構築を図ります。 また、重要課題の実現のために、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作りなどを通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。 ガバナンス サステナビリティへの取組みは取締役会における主な検討事項の一つであり、経営管理本部、経営企画本部を中心に、必要に応じて全部署から関連情報を集約したうえで、随時取締役会に報告しております。取締役会では、取り組みの進捗状況や、重要なリスクや機会に関する情報などの報告内容を基に、外部環境の変化も鑑みたうえで、現行の目標・取組みの効果検証 及び 必要に応じた方針変更などについて協議・意思決定を行っております。 リスク管理 当社ではサステナビリティを含む当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため「リスク管理規程」を規定し「リスク管理委員会」を開催のうえ、各種リスクの特定 及び 評価を実施しています。当該リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクに関する対応指示・監督を実施しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約3342文字
(13) 研究開発について 当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測のうえ、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外展開について 当社グループは、今後、海外へ事業展開を行っていく方針です。海外展開を行っていくうえで、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国で反日活動 など のカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 優秀な人材の確保・育成について 当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換 など 、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っている ほか 、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について 当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売パートナーを通じた売上が多くを占めております。当社グループでは、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、 さら なる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の販売を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 敷金・保証金について 当社グループは、OPTiM TOKYO(東京本社)をはじめ事務所等に関して賃借しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 提出会社 2025年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 機械装置 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア等 その他 合計 OPTiM TOKYO (東京都) 事務所 252,335 39,460 59,659 3,571,736 41,498 3,964,689 374〔51〕 OPTiM SAGA (佐賀県) 事務所 6,564 228 5,699 176 91 12,761 12〔33〕 OPTiM KOBE (兵庫県) 事務所 12,483 856 13,339 4〔 6〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。 ３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は387,895千円です。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、電話加入権、及び特許権の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 機械装置 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア その他 合計 ㈱オプティムアグリ・みちのく 本社 (青森県) 事務所 229 1,536 1,765 1〔 1〕 オプティム・バンクテクノロジーズ㈱ 本社 （佐賀県） 事務所 449 449 0〔 0〕 ㈱オプティム・デジタルコンストラクション 本社 （東京都） 事務所 43 43 0〔 0〕 ㈱ユラスコア 本社 （東京都） 事務所 130 130 8〔 0〕 ㈱オプティム・ファーム 本社 （東京都） 事務所 79 19,035 124 582 19,820 3〔 1〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,973千円です。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。