事業の内容
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/ 原文長 約2425文字
３ 【事業の内容】 (当社グループの状況) 当社グループは、当社と連結子会社10社(株式会社VALOR、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社VISION、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・パートナー、株式会社アンビション・ベンチャーズ及び株式会社DRAFT)、非連結子会社１社(株式会社ルームギャランティ)の計12社により構成されております。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。株式会社Re-Tech RaaSは、当社を存続会社とする吸収合併により2023年８月30日に消滅いたしました。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 賃貸DXプロパティマネジメント事業 賃貸DXプロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客(不動産所有者)から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業(サブリース)、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社VALOR及び株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料が０円)「SUPER ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円)といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。高入居率の維持を目指すとともに、更なる業務効率化・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。 (2) 賃貸DX賃貸仲介事業 賃貸DX賃貸仲介事業は、基本として、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、賃貸DXプロパティマネジメント事業にて管理する物件(以下、「自社物件」という。)に加え、他社が管理する物件(以下、「他社物件」という。)を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約619文字
(2) 経営方針 当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスにワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。 当社主力の賃貸DXプロパティマネジメント（賃貸管理）事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。賃貸DX賃貸仲介事業では、当社管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。 今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。 (3) 経営環境 当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の単独世帯は増加しており、その傾向は、2030年まで続くと見込まれております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした１人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加は追い風となります。 また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することで、更なる成長を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスにワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。 当社主力の賃貸DXプロパティマネジメント（賃貸管理）事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。賃貸DX賃貸仲介事業では、当社管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。 今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。 今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主を始めとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。 ① コンプライアンスの徹底 当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（当社免許証番号：国土交通大臣（３）第8023号）を取得し、賃貸住宅管理業法に基づき、国土交通省に賃貸住宅管理業者として登録をしております（当社登録番号：国土交通大臣（２）第2613号）。また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可（関東財務局長［少額短期保険］第80号）を受けており、当社グループが属する不動産業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。 ② お客様満足度の向上 当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借（サブリース）物件を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、リアルとデジタルを通じて積極的に広告活動を行ってまいります。 また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員研修を数多く行うことでその向上に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染防止の行動制限が緩和され、外国人観光客の受入れの再開、個人消費の回復と経済活動の正常化等により、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。 このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」としております。こうした取り組みにより、労働集約型業界の変革、業界地位の向上、そして顧客体験への進化へと繋げ、不動産業界をリアルとDXとの融合で変革するリーディングカンパニーを目指しております。 当連結会計年度においては、賃貸管理業務における業務効率化と生産性向上を実現する次世代管理システム『AMBITION Cloud』の構築を進めており、『AMBITION Cloud』の中核を担う自社開発の電子サイン『AMBITION Sign』のリリースによりDXプラットフォーム実現に向け大きく進捗しました。『AMBITION Me』は、鍵受け渡しから日々の生活サービスまで、入居者をサポートするサービスを提供しており、今後も様々なサービスを追加し、入居者の利便性を高めていくとともに、当社グループの新たなビジネスに繋げていきます。また、住宅環境に関する商品の営業代行を運営する株式会社DRAFTを子会社化するなど、積極的なM&Aやアライアンスの推進も行っております。 その結果、当連結会計年度の 売上高は36,239,291千円 (前期比 14.7％増 、 4,631,475千円増 ）、 営業利益は1,603,533千円 (前期比 7.0％増 、 104,630千円増 )、 経常利益は1,482,549千円 (前期比 9.4％増 、 127,135千円増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は961,343千円 (前期比 16.4％増 、 135,174千円増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1797文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 賃貸DX 賃貸仲介 事業 売買DX インベスト 事業 インキュベーション 事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 2,685,243 762,794 12,547,366 15,995,404 91,898 16,087,303 その他の収益 14,482,287 94,303 559,442 15,136,032 384,479 15,520,512 外部顧客への売上高 17,167,530 762,794 12,641,669 559,442 31,131,437 476,378 31,607,815 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,493 203,495 224,989 17,292 242,281 17,189,024 966,290 12,641,669 559,442 31,356,426 493,670 31,850,096 セグメント利益又は損失(△) 1,039,286 99,649 1,570,418 524,242 3,233,597 △ 213,125 3,020,472 セグメント資産 755,232 329,535 11,266,038 470,346 12,821,153 316,663 13,137,816 その他の項目 減価償却費 15,661 5,022 57,293 77,976 14,738 92,714 のれん償却額 126,736 126,736 126,736 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 163,270 24,919 1,278,073 1,466,263 24,080 1,490,344 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（ システム開発の海外子会社を含む ）、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3817文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な取引先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社グループの連結財務諸表を作成するに 当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針は当社グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。 （棚卸資産の評価） 当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。 当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価） 当社グループは、戦略的施策の一環として、買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして計上しております。…