事業の内容
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/ 原文長 約1388文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社20社（全て連結子会社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2024年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚等の飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲いわき中央牧場、㈲グリーンファームソーゴ、南洋漁業㈱、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイングへの販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。 なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。 関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。 ・食品事業 畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。 また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。 畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。 連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。 水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。 なお、クロマグロの養殖及び販売を行っておりました関連会社の極洋フィードワンマリン㈱は、2024年４月30日付で解散を決議し、清算手続中であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2611文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 国内の景気は、コロナ禍で抑制された状態からのリバウンド需要が一巡し、物価高の影響があるものの、雇用情勢の改善が期待され緩やかな回復になるものと想定しております。原材料価格は若干下落したものの、円安の影響もあり依然高止まりを続けております。度重なる飼料価格安定基金負担金の増額、加えて物流の2024年問題による物流費の増加も見込まれることから、収益面では不透明な状況が続くことが想定されます。 こうした状況下において、当社グループは、新たにPurpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」を設定し、事業活動を行っています。また、Missionを、飼料一粒から皆様に万倍のしあわせをお届けしたい、という思いから「一粒万倍」に、Visionを、リーディングカンパニーとしてステークホルダーの皆様に当社を選んでいただけるよう「1(ONE)にこだわり、選ばれる企業へ」に刷新いたしました。畜水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズや課題を捉え、挑戦し続けます。 また、Purposeの策定に合わせ、「マテリアリティ（重点課題）」を更新し、事業方針や戦略策定の土台といたします。 (2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定しました。本中期経営計画期間は、10年後を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である飼料事業内における畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外展開においても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ① 飼料事業 ａ．既存工場の老朽化が進む中で、10年後、20年後を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。 ｂ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。 ｃ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料や背脂肪厚の改善に繋がる飼料を発売し、生産者の皆様をサポートしております。 ｄ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ｅ．水産飼料では、水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を発売いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2611文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 国内の景気は、コロナ禍で抑制された状態からのリバウンド需要が一巡し、物価高の影響があるものの、雇用情勢の改善が期待され緩やかな回復になるものと想定しております。原材料価格は若干下落したものの、円安の影響もあり依然高止まりを続けております。度重なる飼料価格安定基金負担金の増額、加えて物流の2024年問題による物流費の増加も見込まれることから、収益面では不透明な状況が続くことが想定されます。 こうした状況下において、当社グループは、新たにPurpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」を設定し、事業活動を行っています。また、Missionを、飼料一粒から皆様に万倍のしあわせをお届けしたい、という思いから「一粒万倍」に、Visionを、リーディングカンパニーとしてステークホルダーの皆様に当社を選んでいただけるよう「1(ONE)にこだわり、選ばれる企業へ」に刷新いたしました。畜水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズや課題を捉え、挑戦し続けます。 また、Purposeの策定に合わせ、「マテリアリティ（重点課題）」を更新し、事業方針や戦略策定の土台といたします。 (2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定しました。本中期経営計画期間は、10年後を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である飼料事業内における畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外展開においても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ① 飼料事業 ａ．既存工場の老朽化が進む中で、10年後、20年後を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。 ｂ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。 ｃ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料や背脂肪厚の改善に繋がる飼料を発売し、生産者の皆様をサポートしております。 ｄ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ｅ．水産飼料では、水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を発売いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2957文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）のわが国経済は、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、国内の物価上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。他方では新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復基調にあることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことから、各種の経済指標にも明るい兆しが見え始めてまいりました。 飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ先物価格は、安定した収穫量の見通しに支えられ下降傾向が続いており、当社グループは４月、７月、10月と３四半期連続して畜産用配合飼料価格を引き下げましたが、海上運賃の高止まりや為替相場の円安進行により円貨建での原材料価格は高値傾向が続いており、１月には価格引き上げを行いました。円安の進行及び地政学リスクの高まり等もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。 畜産物につきましては、豚肉相場は、記録的な猛暑や疾病の影響により発育成績が悪化し出荷頭数が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、秋以降の気温低下に伴い出荷頭数が回復し、10月以降の相場は前年同期を下回って推移しました。鶏卵相場は、2022年10月より各地で発生した鳥インフルエンザや記録的な猛暑の影響により供給量が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、鳥インフルエンザ発生農場の再稼働等により順調に生産量が回復し、供給量が増加傾向にあることから、11月以降の相場は前年同期を下回って推移しました。牛肉相場は、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりにより牛肉への需要が減少しており、前年同期を下回って推移しました。 こうした環境にあって、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は3,138億７千５百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は77億４千８百万円（前年同期比444.6％増）、経常利益は77億３千７百万円（前年同期比352.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は50億８千４百万円（前年同期比393.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1907文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 飼料事業 食品事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 264,073 41,334 305,408 2,503 307,911 307,911 外部顧客に対する売上高 264,073 41,334 305,408 2,503 307,911 307,911 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,617 1,623 325 1,948 △ 1,948 265,691 41,340 307,031 2,828 309,860 △ 1,948 307,911 セグメント利益又は損失（△） 3,925 △ 369 3,555 266 3,822 △ 2,399 1,422 セグメント資産 106,295 11,222 117,518 2,967 120,485 7,427 127,913 その他の項目 減価償却費 2,609 368 2,977 180 3,157 78 3,235 持分法適用会社への 投資額 2,930 499 3,429 3,429 3,429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,072 275 1,348 393 1,741 362 2,103 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材の販売及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△2,399百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額7,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,496百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3232文字
２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、飼料事業をコア事業とし、食品事業との連携を強め、収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益70億円を最終年度とする３ヶ年（2024年度～2026年度）の「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減等の取り組みを継続して進めております。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,138億７千５百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益77億４千８百万円（前年同期比444.6％増）、経常利益77億３千７百万円（前年同期比352.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は50億８千４百万円（前年同期比393.2％増）となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜水産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。 当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。…