事業の内容
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/ 原文長 約1687文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（連結子会社20社、非連結子会社１社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2021年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。 なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。 関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。 ・食品事業 畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。 また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。 畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。 連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。 水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。 関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。 ・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための二度にわたる緊急事態宣言発令、外出自粛、休業要請等による急速な経済活動の停滞もあり、先行き不透明な状況にありましたが、当社グループとしては畜産・水産生産者の皆様に対する配合飼料の安定供給、消費者の皆様への安心安全な畜水産物の供給が絶対的な使命であると考え、その実践に努めてまいりました。また、日本の人口は減少の一途をたどっており、当社グループの主業である飼料販売における国内の需要は横ばいとなっております。 こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行っており、畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。 (2）経営戦略等 当社グループは、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、第２次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築と位置づけ、「経営統合の総仕上げ」を基本方針とし、コア事業である「畜産飼料」事業の更なる収益力強化、「水産飼料」「食品事業」「海外事業」の成長加速、ESG経営の推進と基盤強化を基本戦略に掲げ、飛躍の３ヶ年とすべく取り組んでまいります。 ① 飼料事業 ａ．乳牛のゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したトータルサポートにより、養牛用飼料の販売数量の拡大を図ります。 ｂ．既存工場における増産体制構築のための設備の増強並びにバイオセキュリティ対策強化を図ります。 ｃ．環境負荷を軽減する製品開発を推進します。 ｄ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 食品事業 コンシューマー商品の更なる新商品開発、安全衛生に配慮した設備の増強により、増産体制構築と効率的な経営を行います。また、農場会社では、農場バイオセキュリティを強化し、引き続き防疫対策に取り組みます。当社グループによる食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。 ③ 海外事業 ベトナムにおいては、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための二度にわたる緊急事態宣言発令、外出自粛、休業要請等による急速な経済活動の停滞もあり、先行き不透明な状況にありましたが、当社グループとしては畜産・水産生産者の皆様に対する配合飼料の安定供給、消費者の皆様への安心安全な畜水産物の供給が絶対的な使命であると考え、その実践に努めてまいりました。また、日本の人口は減少の一途をたどっており、当社グループの主業である飼料販売における国内の需要は横ばいとなっております。 こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行っており、畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。 (2）経営戦略等 当社グループは、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、第２次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築と位置づけ、「経営統合の総仕上げ」を基本方針とし、コア事業である「畜産飼料」事業の更なる収益力強化、「水産飼料」「食品事業」「海外事業」の成長加速、ESG経営の推進と基盤強化を基本戦略に掲げ、飛躍の３ヶ年とすべく取り組んでまいります。 ① 飼料事業 ａ．乳牛のゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したトータルサポートにより、養牛用飼料の販売数量の拡大を図ります。 ｂ．既存工場における増産体制構築のための設備の増強並びにバイオセキュリティ対策強化を図ります。 ｃ．環境負荷を軽減する製品開発を推進します。 ｄ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 食品事業 コンシューマー商品の更なる新商品開発、安全衛生に配慮した設備の増強により、増産体制構築と効率的な経営を行います。また、農場会社では、農場バイオセキュリティを強化し、引き続き防疫対策に取り組みます。当社グループによる食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。 ③ 海外事業 ベトナムにおいては、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2960文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請等がなされたことにより、企業活動が制限されたほか、個人消費も大幅に落ち込むなど急速に経済活動が停滞しました。５月の宣言解除後に経済活動が再開され緩やかな回復基調を示しておりましたが、１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このように先行きと収束時期が見通せない状況ではありますが、当社は安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者の皆様に対する配合飼料の安定供給、消費者の皆様への安心安全な畜水産物の供給を継続しております。なお、現時点で当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。 飼料業界におきましては、中国による米国産とうもろこしの大量の買付に加え、南米の主産地であるブラジルやアルゼンチンの天候不順による作柄への懸念等により、昨年末から今年にかけてとうもろこし、大豆粕の価格は急騰しております。 畜産物につきましては、豚肉相場は家庭向けの消費によって国産豚肉の需要が増加したこと等により前年同期を大きく上回りました。鶏卵相場は生産過剰のため前年同期と比べて大きく下回って推移しておりましたが、11月以降、全国各地で鳥インフルエンザが発生し、供給量が減少したこと等により期末にかけて大幅な値上げとなりました。なお、牛肉相場は新型コロナウイルスの影響による消費の減退等により、前年同期を下回って推移しました。 こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,141億２千万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は56億７千２百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は60億８千１百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は44億３千８百万円（前年同期比15.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1739文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 飼料事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 162,525 49,791 212,317 2,733 215,050 215,050 セグメント間の内部 売上高又は振替高 920 926 392 1,318 △ 1,318 163,446 49,797 213,244 3,125 216,369 △ 1,318 215,050 セグメント利益 7,028 393 7,422 361 7,784 △ 2,369 5,414 セグメント資産 74,831 10,379 85,210 3,467 88,677 2,203 90,880 その他の項目 減価償却費 1,624 312 1,936 512 2,449 63 2,513 持分法適用会社への 投資額 2,331 552 2,883 2,883 2,883 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,786 667 7,454 335 7,790 144 7,934 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,843百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3565文字
２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、畜産飼料、水産飼料、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益55億円を最終年度とする３ヶ年（2018年度～2020年度）の「第２次中期経営計画」を策定し原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者の皆様に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを継続して進めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 2,141億２千万円 （前年同期比0.4％減）、営業利益 56億７千２百万円 （前年同期比4.8 ％ 増）、経常利益 60億８千１百万円 （前年同期比6.0 ％ 増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 44億３千８百万円 （前年同期比15.5 ％増 ）となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、中国での使用量増加に伴う輸入量の増加、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。 当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。畜水産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。 当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。…