事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ①被取得企業の名称 株式会社東京インターナショナルスクールグループ ②事業の内容 キンダーガーテンとアフタースクールの運営、カリキュラム開発と提供、 外国人講師の派遣 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世の中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現を目指し、オンライン英会話サービスを主軸としたリスキリング事業、及び外国語指導助手の人材派遣を主軸とした子ども・子育て支援事業を展開しております。 本株式取得先の株式会社東京インターナショナルスクールグループは「Be unique. Be the future.」を教育理念として、キンダーガーテンとアフタースクールの運営・フランチャイズ展開、カリキュラム開発・提供をはじめとする教育事業を展開しております。 当社グループの教育ブランド確立と子ども向け事業の強化という戦略的観点から、株式会社東京インターナショナルスクールグループを当社グループに迎え入れることは、「教育」を事業の軸として確立する上で極めて重要な一手となると判断し、本株式取得を決定いたしました。 (3) 企業結合日 2025年８月29日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年９月１日から2026年3月31日まで ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 462,100千円 取得原価 462,100千円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 62,919千円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 114,259千円 (2) 発生原因 今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 12年間にわたる均等償却 ６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 503,656千円 固定資産 146,246千円 資産合計 649,902千円 流動負債 217,705千円 固定負債 84,356千円 負債合計 302,061千円 ７. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは「リスキリング事業」と「子ども・子育て支援事業」それぞれのサービスを通して、ビジネスパーソンの英語学習と子どもの英語教育におけるソリューションを提供してまいります。 近年、大人向けの英語学習市場は個人・法人ともに大きく変質しています。個人向け市場では趣味・教養目的の学習者が増加し、ライトな低単価で手軽な学習にはAI・アプリ活用、必要性や重要性が高い場合は高単価のコーチングと、学習の目的に合わせて利用サービスを選択するといった細分化が進んできました。ビジネスでの英語利用を目的とする学習者は法人市場に移行している一方で、法人研修ではROIを重視した予算配分が加速しています。こうした市場動向を受け、個人・法人向けの垣根を取り払うと同時に、「ビジネスパーソン向けの英語」「CEFRに基づき成果を可視化・測定できる学習設計」という当社グループの強みを最大限発揮するため、グループ企業の再編などを推し進めてまいりました。今期以降、「レアジョブ英会話」をベースに、CEFRレベルや目的に応じて適切なサービスを全方位に提供するためのプロダクトラインナップ拡充をより一層進めてまいります。 子ども向けの英語学習市場においては、教育機関向け及び個人向けにサービスを展開しております。当社グループの子ども・子育て支援事業の主力サービスは、外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣です。また、近年はオンライン英会話サービスを組み合わせたブレンディッド教育の提供も拡大しており、より良い英語学習機会の提供に努めてまいります。さらに、株式会社東京インターナショナルスクールグループのグループ入りによって、当社グループとしては新たにプリスクールと学童保育市場でのビジネスが加わりました。ハイエンド層をターゲットとした市場創出及び価値提供を目指すとともに、共同でのレッスン提供やカリキュラム開発を検討するなど、グループシナジーによる事業拡大も目指してまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。現在、当社グループはオンライン英会話サービスを主軸に、グローバルリーダー育成プログラムやプロコーチとAIが伴走するコーチングサービスなど、多様なリスキリングサービスを提供しております。またALT派遣サービスや子ども向け英会話サービス、キンダーガーテンとアフタースクールの運営・フランチャイズ展開、オンライン探究型カリキュラムの開発・提供等、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とするサービスも展開しております。当社グループは「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」と「シナジーと協業で、競争優位性の確立と事業展開を加速」という2つの未来の実現に向け、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、戦略的なグループ経営を推し進める方針でおります。 ① オンライン学習サービスの品質向上について 今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年、英語学習市場においては、学習者の種類と利用サービスの多様化・細分化が進んでいます。個人向け市場は趣味教養を目的としたライト層が多く、その中でも手軽かつ低単価なサービスはAI/アプリ、本気度が高いサービスはコーチングと、２極化する傾向にあります。これに対して、当連結会計年度においては、サービスラインナップの拡充を推進しており、2026年1月には、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」の提供を開始いたしました。さらに、ライト層の学習者へのリーチにはアライアンスを加速させるなど、より広いマーケット・対象者に適切なサービスを提供してまいります。 ② 組織体制、人材の強化について 当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」するという目指すべき未来に向け、新たな価値を創出できる人材の育成に注力しております。こうした人材が最大限の能力を発揮し、戦略を迅速かつ効果的に遂行できる基盤を構築するため、組織体制を抜本的に刷新いたしました。2026年4月に経営資源の一体化を目的とした、当社の連結子会社である株式会社プロゴスを吸収合併いたしました。さらに、従来の本部制を廃止し、「コンシューマー」「法人」「テクノロジー」の3領域の垣根を払った新体制へ移行いたしました。新体制下では、各執行役員が担当領域の専門性を活かしつつ、領域横断的な「全社最適」の視点から機動的に意思決定を行う体制を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、積極的な経済政策の推進が続いており、日経平均株価は史上初の６万円台を目前とする伸長を見せました。年度前半はアメリカの関税引き上げによる輸出鈍化、後半はアメリカとイランの軍事作戦による世界経済への打撃など、世界情勢のマイナス影響はあったものの、緩やかな回復から成長が見込まれています。 一方で、円安による輸入コスト増加や人件費高騰の影響などから、消費活動レベルでは食品・日用品・サービスなど全方位での価格上昇が続いています。加えて、中東情勢悪化に伴う原油や液化天然ガスなどの輸入大幅減少が直接的な引き金となり、価格上昇を越えて供給停止に至るケースも出始めています。日々の生活コストが逼迫することから、従来にも増して海外旅行のようなレジャーや留学といった自己投資にコストをかけづらくなっているのが実情です。 英語学習市場においては、個人向けと法人向けそれぞれの市場でニーズの変化が顕在化してきました。個人向けでは、趣味教養を目的としたライト層がAIやアプリを活用した安価で手軽なサービスを利用するのに対し、本気度の高い学習者はハイエンドのコーチングサービスを選ぶなど、２極化の傾向が見られます。法人向けでは、コストをかけて研修を行う以上は費用対効果を重視するという傾向が一層強まってきました。そして、学習者レベルでは「挫折と停滞を繰り返し、学習を継続できない」「仕事で英語を使えるようになりたいが、時間もコストもかけられない」という声が聞かれます。こうした課題に対し、レアジョブグループでは市場の垣根を越えた包括的な英語学習サービスの提供に向け、組織体制変更とサービスラインナップの再構築を進めております。 大人向けのリスキリング事業では、新機能やサービスのリリースを行うと同時に、より有機的な連携のもとにサービス提供できる基盤を固めるため、グループ会社の再編を行いました。個人・法人・エンジニアリングを１社に統合し、よりスピーディで一体感を持った事業運営ができる体制を整えました。自社サービスの展開としては、「レアジョブ英会話 ビジネス英会話コース」の販売強化に加え、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」、英語中上級の伸び悩みを突破する法人研修「CAPE-Impact」も本格的に提供を開始し、早期の収益貢献を目指しております。…
セグメント関連
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３．分離した事業が含まれていた報告セグメント リスキリング事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 304,859千円 営業利益 2,157千円 （共通支配下の取引等） 当社の連結子会社である株式会社プロゴスを存続会社、株式会社レアジョブテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を、2026年１月１日付で実施いたしました。なお、本合併は、当社の連結子会社間の吸収合併であります。 １．取引の概要 （1）結合当事企業の名称及びその事業の内容 (吸収合併存続会社) ①名称 株式会社プロゴス ②事業の内容 グローバルリーダーの評価・育成・採用等関連事業 (吸収合併消滅会社) ①名称 株式会社レアジョブテクノロジーズ ②事業の内容 教育関連サービス開発事業 （2）企業結合日 2026年１月１日 （3）企業結合の法的形式 株式会社プロゴスを存続会社、株式会社レアジョブテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併 （4）結合後企業の名称 株式会社プロゴス （5）その他取引の概要に関する事項 当社グループは、今後の持続的な成長に向け、AI分野における戦略的投資を重要な経営課題と位置づけております。本合併により、両社の経営資源を統合し、一体的かつ効率的な事業運営体制を構築することで、グループ全体の企業価値の更なる向上を目指すものであります。 なお、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 前連結会計年度( 2025年３月31日 ) 当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 当連結会計年度( 2026年３月31日 ) 当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 650,997千円増加 し、 4,095,466千円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 455,692千円 増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 55,660千円増加 し、 2,502,652 千円となりました。これは主に、 ソフトウエア が 108,883千円 減少した一方で、 建物（純額） が 59,259 千円、 敷金 が 39,472 千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 278,993千円減少 し、 2,161,115 千円となりました。これは主に、 前受金 が141,160千円、 1年内返済予定の長期借入金 が 552,368千円 減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 671,914千円増加 し、 2,191,511 千円となりました。これは主に、 長期借入金 が 647,354千円千円 増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 313,737千円増加 し、 2,245,491 千円となりました。…