事業の内容
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/ 原文長 約2750文字
３【事業の内容】 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー”を目指しております。 具体的には、金融機関、司法書士、土地家屋調査士等の専門家及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に携わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。 当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」「BPO（注１）事業」「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されております。 なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (注１) BPO…Business Process Outsourcingの略。特定業務の外部委託。 （１）エスクローサービス事業 不動産取引に携わる司法書士をはじめとした士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建設事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援サービスを、主にクラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは、決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。 エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。 ① 士業専門家向け支援サービスの提供 主に司法書士を中心に、その専門サービスの効率性・利便性・安全性を向上するための支援サービスを提供しております。当支援サービスは、専門家がそのサービス提供及び内部管理体制を一層高度化するために行う、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の支援を含みます。また、当支援サービスはクラウドシステムを通じて提供しております。士業専門家を中心とした取引関係者の不動産取引によって生じる各種事務について、システム内でその信頼性を確保しており、特に士業専門家の業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムであります。 ② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」 取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。 売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転の確実性を保証するものであります。 また、この非対面決済サービス（H'OURS）を利用した取引を対象とする不動産取引保証サービスを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。 ② 健全な経営 自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す 。 （２）目標とする経営指標 当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で強固な資本体制を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、持続的な企業価値の向上のため、以下の３つの成長戦略に着手しております。 ① パッケージモデルの推進 当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」等、不動産取引における幅広な手続事務に対応する専門サービスについて、金融・不動産業界への普及により、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。 ② 専門家支援サービスの拡大 税理士や会計事務所、司法書士、土地家屋調査士、行政書士等に対して、専門家が抱える課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。 ③ ユニットモデルの開発・普及 従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、全国のあまねく地域で不動産取引の安全と効率化を支援する事業モデルを構築してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① ローコストオペレーションの推進 金融機関は住宅ローンの低金利競争の長期化等により、一層の業務合理化に注力する等、ローコストオペレーションへの取組強化を行っております。また、不動産事業者、建設事業者も、既存住宅の流通量の増加と少子高齢化による担い手不足の影響を受け、取引にかかる各種手続きの効率化に向けた取組の強化を行なっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。 ② 健全な経営 自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す 。 （２）目標とする経営指標 当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で強固な資本体制を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、持続的な企業価値の向上のため、以下の３つの成長戦略に着手しております。 ① パッケージモデルの推進 当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」等、不動産取引における幅広な手続事務に対応する専門サービスについて、金融・不動産業界への普及により、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。 ② 専門家支援サービスの拡大 税理士や会計事務所、司法書士、土地家屋調査士、行政書士等に対して、専門家が抱える課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。 ③ ユニットモデルの開発・普及 従来までの専門家との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、全国のあまねく地域で不動産取引の安全と効率化を支援する事業モデルを構築してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① ローコストオペレーションの推進 金融機関は住宅ローンの低金利競争の長期化等により、一層の業務合理化に注力する等、ローコストオペレーションへの取組強化を行っております。また、不動産事業者、建設事業者も、既存住宅の流通量の増加と少子高齢化による担い手不足の影響を受け、取引にかかる各種手続きの効率化に向けた取組の強化を行なっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3064文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社 グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況が続きました。これまで段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられてきたものの、本格的な感染の収束時期は未だ見通しが立っておらず、景気の先行きには依然として予断を許さない状況が続いております。 国内の住宅・不動産を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費マインドの落ち込みや営業活動の自粛の影響等があったものの、民間住宅ローンの新規貸出件数は安定推移となっており、特にネット専業銀行における住宅ローン債権残高は増加基調になっております。また、政府による新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済への対策として、住宅ローン減税や住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長が2021年度税制改正に盛り込まれました。さらにリモートワークの普及で消費者の住宅に対する意識に変化が生じ、追い風となって受注を伸ばす注文住宅会社もあるなど、不動産の資産価値の捉え方はコロナ禍の影響を反映して変わりつつあります。 このような状況の下、金融機関向けの住宅ローン実行に係る当社サービスの利用件数は堅調に推移したほか、不動産事業者向けサービスにおいても、コロナ禍で非対面スタイルが強みに転じ受注件数が増加いたしました。 当連結会計年度については、エスクローサービス事業並びにBPO事業が堅調に推移いたしましたが、不動産オークション事業が低調な推移となりました。損益面につきましては、業務の効率化を推進して費用の削減に努めたほか、投資事業組合運用益により、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期比で増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,072,866千円（前年同期比4.1％減）、営業利益は492,432千円（前年同期比13.4％増）、経常利益は549,687千円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は363,750千円（前年同期比26.8％増）となりました。 （エスクローサービス事業） 不動産取引に携わる司法書士をはじめとした士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建設事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援サービスを、主にクラウドシステムを通じて提供しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1720文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ エスクローサービス BPO 不動産オークション 売上高 外部顧客への売上高 879,743 1,826,464 499,305 3,205,512 3,205,512 3,205,512 セグメント間の内部売上高又は振替高 879,743 1,826,464 499,305 3,205,512 3,205,512 3,205,512 セグメント利益 686,492 353,220 101,307 1,141,021 1,141,021 △ 706,965 434,055 セグメント資産 230,346 829,903 455,966 1,516,216 1,516,216 1,795,279 3,311,495 その他の項目 減価償却費 4,069 42,281 289 46,641 46,641 21,933 68,574 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,979 2,976 5,955 5,955 1,259 7,214 （注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△706,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,795,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額21,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3292文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住信SBIネット銀行株式会社 335,749 10.4 350,704 11.4 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,304,699千円となり、前連結会計年度末と比較して608,651千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が591,522千円増加したことによるものであります。固定資産は515,939千円となり、前連結会計年度末と比較して99,508千円の減少となりました。これは主に、長期預金100,000千円が流動資産へ振替となったことに加え、繰延税金資産が12,971千円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が23,514千円増加したこと、またソフトウエア開発に係るソフトウエア仮勘定の計上が31,784千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は3,820,638千円となり、前連結会計年度末と比較して509,142千円の増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は535,239千円となり、前連結会計年度末と比較して24,891千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が35,082千円、未払消費税等が13,648千円増加した一方、買掛金が19,423千円減少したこと等によるものであります。固定負債は130,388千円となり、前連結会計年度末と比較して5,530千円の減少となりました。 この結果、負債合計は665,627千円となり、前連結会計年度末と比較して19,360千円の増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,155,011千円となり、前連結会計年度末と比較して489,781千円の増加となりました。…