事業の内容
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/ 原文長 約5605文字
３【事業の内容】 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。 具体的には、金融機関、司法書士（司法書士法人含む。以下、同じ。）及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に携わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。 当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」「BPO（注１）事業」「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されております。 エスクローサービス事業では、不動産取引に携わる関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサービス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座の提供を主に行っております。また、完全子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、信託機能を活用した合理的かつ利便性の高い信託スキームの構築を背景に当社と連携しており、さらに時流の要請を的確に捉えた相続手続き代行サービス等を通じて、グループ全体の業容拡大に努めております。 BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といった金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を活かし、融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等（クロージング）を行っております。 不動産オークション事業では、専門家ネットワークを活用した不動産調査から、不動産オークションシステムを利用した入札方式での取引価額決定や、リスク回避のための信託口座利用等、様々な側面から安全性の高い不動産取引に関する機会の場を提供しております。 なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）エスクローサービス事業 不動産取引に係る関係者に対してASP（注２）形態での各種①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②建物完成・引渡サポートサービス、③エスクロー口座、④非対面決済サービス（H'OURS）の提供を主に行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2786文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築、合理的な利便性のあるサービスの創出を目指す。 ② 健全な経営 自己資本の向上を重要な経営指標とし、堅牢な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営を基盤として挑戦的な事業展開を目指す 。 （２）目標とする経営指標 当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力して参りました。平成24年２月期より、無借金経営を継続しております。今後の事業拡大、設備投資を視野にいれた上で自己資本の向上については継続的に注力し強固な資本体制を構築しつつ、ROE及び配当性向を重要な経営指標として位置づけ、株主資本を効率よく活用した上で、収益性向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値の強化を確立すべく 、平成31年２月期から 中期３カ年経営計画 「Build up 2020」をスタートさせ、以下の３つの成長戦略に着手しております。 ① パッケージモデルの推進 当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」及び相続手続き代行サービス「ZOOK」の金融・不動産業界への営業強化を行い、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。 ② 専門家支援サービスの拡大 税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。 ③ ユニットモデルの開発・普及 従来までの専門化との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。 株式会社中央グループ及び株式会社ネグプランの子会社化を皮切りに、大都市圏・中核都市への専門家ネットワークの拡大を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2786文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築、合理的な利便性のあるサービスの創出を目指す。 ② 健全な経営 自己資本の向上を重要な経営指標とし、堅牢な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営を基盤として挑戦的な事業展開を目指す 。 （２）目標とする経営指標 当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力して参りました。平成24年２月期より、無借金経営を継続しております。今後の事業拡大、設備投資を視野にいれた上で自己資本の向上については継続的に注力し強固な資本体制を構築しつつ、ROE及び配当性向を重要な経営指標として位置づけ、株主資本を効率よく活用した上で、収益性向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値の強化を確立すべく 、平成31年２月期から 中期３カ年経営計画 「Build up 2020」をスタートさせ、以下の３つの成長戦略に着手しております。 ① パッケージモデルの推進 当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」及び相続手続き代行サービス「ZOOK」の金融・不動産業界への営業強化を行い、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。 ② 専門家支援サービスの拡大 税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。 ③ ユニットモデルの開発・普及 従来までの専門化との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。 株式会社中央グループ及び株式会社ネグプランの子会社化を皮切りに、大都市圏・中核都市への専門家ネットワークの拡大を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1824文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ エスクローサービス BPO 不動産オークション 売上高 外部顧客への売上高 980,313 1,541,888 158,382 2,680,585 2,680,585 2,680,585 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,945 1,945 1,945 △ 1,945 980,313 1,541,888 160,328 2,682,531 2,682,531 △ 1,945 2,680,585 セグメント利益 826,844 458,330 12,377 1,297,553 1,297,553 △ 608,111 689,441 セグメント資産 305,253 268,109 88,505 661,868 661,868 2,105,302 2,767,170 その他の項目 減価償却費 5,292 795 114 6,202 6,202 16,380 22,582 のれん償却額 8,067 8,067 8,067 8,067 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,778 70,989 100,767 100,767 86,692 187,460 （注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△608,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,105,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額16,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約318文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住信SBIネット銀行株式会社 365,453 13.6 株式会社コスモホールディングス 328,993 12.3 318,816 10.8 (注）当連結会計年度における住信SBIネット銀行株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。