事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4711文字
３【事業の内容】 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。 具体的には、金融機関、司法書士、土地家屋調査士等の専門家及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に携わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。 当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」「BPO（注１）事業」「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されております。 エスクローサービス事業では、不動産取引に携わる関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサービス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座、非対面での決済を可能とするサービス（H'OURS）の提供を主に行っております。また、完全子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、信託機能を活用した合理的かつ利便性の高い信託スキームを構築し、当社と連携しており、さらに時流の要請を的確に捉えた相続手続き代行サービス等を通じて、グループ全体の業容拡大に努めております。 BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といった金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を活かし、融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等（クロージング）を行っており、また、不動産・建設事業者に対しては、各種サポートサービスを提供しております。 不動産オークション事業では、専門家ネットワークを活用した不動産調査から、不動産オークションシステムを利用した入札方式での取引価額決定や、リスク回避のための信託口座利用等、様々な側面から安全性の高い不動産取引に関する機会の場を提供しております。 なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）エスクローサービス事業 不動産取引に係る関係者に対して①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②建物登記をサポートする建設エスクロー、③不動産取引保証サービス、④エスクロー口座、⑤建物完成・引渡サポートサービス、⑥非対面決済サービス（H'OURS）の提供を主に行っております。また、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において⑦信託機能を活用した各種サービスの提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、価値あるサービスを創出することで堅実な発展を目指す。 ② 健全な経営 自己資本を充実し、高い利益率を維持するとともに、安全なサービスを提供するために健全な財務体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す 。 （２）目標とする経営指標 当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力して参りました。2012年２月期より、無借金経営を継続しております。今後の事業拡大、設備投資を視野にいれた上で自己資本の向上については継続的に注力し強固な資本体制を構築しつつ、ROE及び配当性向を重要な経営指標として位置づけ、株主資本を効率よく活用し、収益性向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値を強化すべく 、2019年２月期から 中期３カ年経営計画 「Build up 2020」をスタートさせ、以下の３つの成長戦略に着手しております。 ① パッケージモデルの推進 当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」及び相続手続き代行サービス「ZOOK」の金融・不動産業界への営業強化を行い、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。 ② 専門家支援サービスの拡大 税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。 ③ ユニットモデルの開発・普及 従来までの専門化との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① 営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進 住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金融機関では住宅ローン業務のコスト削減が急務の課題となっていることから、ローコストオペレーションへの一層の対応が求められております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、価値あるサービスを創出することで堅実な発展を目指す。 ② 健全な経営 自己資本を充実し、高い利益率を維持するとともに、安全なサービスを提供するために健全な財務体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す 。 （２）目標とする経営指標 当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力して参りました。2012年２月期より、無借金経営を継続しております。今後の事業拡大、設備投資を視野にいれた上で自己資本の向上については継続的に注力し強固な資本体制を構築しつつ、ROE及び配当性向を重要な経営指標として位置づけ、株主資本を効率よく活用し、収益性向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは 不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値を強化すべく 、2019年２月期から 中期３カ年経営計画 「Build up 2020」をスタートさせ、以下の３つの成長戦略に着手しております。 ① パッケージモデルの推進 当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」及び相続手続き代行サービス「ZOOK」の金融・不動産業界への営業強化を行い、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。 ② 専門家支援サービスの拡大 税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。 ③ ユニットモデルの開発・普及 従来までの専門化との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① 営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進 住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金融機関では住宅ローン業務のコスト削減が急務の課題となっていることから、ローコストオペレーションへの一層の対応が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3541文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社 グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績 の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、設備投資や雇用情勢、個人消費等の回復は緩やかな基調で推移いたしました。また、世界経済においては、アジア及びヨーロッパの中では回復傾向にあり、米国に関しても着実に回復が続くと見込まれていますが、通商問題、今後の政策の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。 不動産市場においては、国土交通省発表による2018年の新設住宅着工戸数は942,370戸（前年比2.3％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が283,235戸（前年比0.4％減）、貸家が396,404戸（前年比5.5％減）、分譲マンションが110,510戸（前年比3.8％減）、分譲一戸建住宅が142,393戸（前年比3.0％増）となりました。住宅建設は持家及び貸家が減少したため、全体で減少となったものの、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。 また相続市場においては、内閣府による2018年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。 このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めてまいりました。 しかしながら、連結子会社の増加とそれに伴うBPO事業の伸張により売上高は前年同期比で増加したものの、新規顧客へのサービスの本格稼動が遅れたこと、及びセグメント別の売上構成が変化したこと並びに人材採用や管理体制強化のためのシステム投資等を先行して進めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を下回りました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,107,395千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は385,550千円（前年同期比45.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1780文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ エスクローサービス BPO 不動産オークション 売上高 外部顧客への売上高 941,954 1,470,500 543,513 2,955,969 2,955,969 2,955,969 セグメント間の内部売上高又は振替高 941,954 1,470,500 543,513 2,955,969 2,955,969 2,955,969 セグメント利益 803,956 357,243 194,591 1,355,792 1,355,792 △ 647,185 708,606 セグメント資産 296,488 379,001 268,678 944,168 944,168 2,168,921 3,113,090 その他の項目 減価償却費 9,999 6,829 751 17,580 17,580 11,758 29,339 のれん償却額 11,092 11,092 11,092 11,092 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,091 30,549 2,550 55,191 55,191 11,021 66,213 （注） １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△647,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,168,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額11,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2801文字
２．当連結会計年度における 株式会社コスモホールディングス の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,817,040千円となり、前連結会計年度末と比較して193,382千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が178,712千円増加したことによるものであります。固定資産は560,253千円となり、前連結会計年度末と比較して70,822千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが146,815千円、投資有価証券が20,688千円増加した一方、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は3,377,294千円となり、前連結会計年度末と比較して264,204千円の増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は368,154千円となり、前連結会計年度末と比較して23,105千円の増加となりました。これは主に、買掛金が29,580千円、賞与引当金が14,030千円増加した一方、株主優待引当金が29,588千円減少したことによるものであります。固定負債は162,812千円となり、前連結会計年度末と比較して43,139千円の増加となりました。これは主に、長期前受金が37,692千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は530,966千円となり、前連結会計年度末と比較して66,245千円の増加となりました。…