事業の内容
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/ 原文長 約2150文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社35社(国内14社、海外21社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っております。一般派遣と併せて、競合が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでおります。ハイブリッド派遣とは、当社グループの常駐正社員(フィールドサポーター)と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっております。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介を行っております。 (人材派遣) 人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。 (業務請負) 業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。 (人材紹介) 人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。 以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) セールスアウトソーシング事業 当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大の支援、大手ＩＴ関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っております。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3104文字
２．中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成28年５月10日に公表しました中期経営計画「Will Vision 2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでまいります。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年３月における「WILLビジョン」（※） の達成を企図して策定しております。 ① 現時点における主要３事業を業界内No.1に成長させる。 セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業を業界内No.1に成長させるため、①当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による「インストアシェア拡大」②未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」③相乗効果を見越したM&Aによる「関連分野の多角化」の３つの施策を推進してまいります。 ② 新たに３つの事業を柱として確立する。 新規事業として取り組む事業のうち、将来有望で大きな成長を見込むことができる「医療・介護分野における人材サービス」「インターネット・IoT分野における人材紹介」「海外における人材サービス」の３つの事業を新たな事業の柱として確立するため、積極的な投資や様々な施策を実施してまいります。 ③ 人材サービス以外の事業分野において、一定規模の事業を創出する。 本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、コーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、アライアンス、M&A等を実施し、「Working（働く）」以外の事業分野の充実を図ってまいります。 （※）当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Life（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になることを掲げております。 ３．今後の見通し 人材サービス業界は、今後も法改正や就業形態の変化等外部環境の影響を受けやすい環境下にありますが、人材派遣業界においては、平成27年９月に改正労働者派遣法が施行されたことによる人材サービス業界の業界再編、政府が主導する「働き方改革の推進」により、人材派遣に対する期待感や需要が高まり、当社グループが果たす役割は益々拡大することが予想されます。 これらを背景に、当社グループといたしましては、「働く」「遊ぶ」「学ぶ」「暮らす」の各事業領域において、専門性を高めていくとともに、他社との差別化、顧客満足度の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2836文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、当社グループのフィールドサポーター（常駐正社員）と派遣スタッフをチームにして派遣する「ハイブリッド派遣」を特徴として、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めており、リーマンショック以降の一般労働者派遣市場が概ね横ばいで推移する中、高い成長を実現してまいりました。足元の人材サービス業界においては、緩やかな景気の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、企業の採用意欲が旺盛であることから、引き続き順調に推移しております。 このような状況の下、当社グループでは更なる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行ってまいります。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる医療・介護分野における介護スタッフ派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出してまいります。また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出しておりますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益であり、中期経営目標として2020年３月期に売上高1,000億円、営業利益40億円を掲げております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成28年５月10日に公表しました中期経営計画「Will Vision 2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでおります。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年３月期における「WILLビジョン」（※） の達成を企図して策定しております。 ① 現時点における主要３事業を業界内No.1に成長させる。 セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業を業界内No.1に成長させるため、①当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による「インストアシェア拡大」②未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」③相乗効果を見越したM&Aによる「関連分野の多角化」の３つの施策を推進してまいります。 ② 新たに３つの事業を柱として確立する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3947文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要はあるものの企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。人材サービス市場においては、引き続き、人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。 このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めました。また、医療・介護分野における人材派遣・紹介、インターネット・IoT分野における人材紹介等の新規分野拡大に注力しました。加えて、ファクトリーアウトソーシング事業において、地域密着型で人材派遣・業務請負事業を展開し、福島県内でトップクラスの取引企業数と登録者数を有する株式会社リトルシーズサービスの連結子会社化(平成29年９月)、海外においては、オーストラリアで事務職、コールセンター関連職の人材紹介及び人材派遣サービスを提供するDFP Recruitment Holdings Pty Ltdの連結子会社化（平成30年１月)等、M&Aを中心とした事業の拡大を推進しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 79,197 百万円（前連結会計年度比 30.7％増 )、営業利益 2,417 百万円(同 23.1％増 )、経常利益 2,437 百万円(同 23.1％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 1,210 百万円(同 19.6％増 )となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は3,044百万円（同28.2％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 当連結会計年度より、海外の重要性が高まったことに伴い社内業績管理区分の見直しを行い、「その他」に含まれていた海外における人材サービス事業について、「海外ＨＲ事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。なお、以下の前連結会計年度比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1029文字
(3) 減価償却費の調整額 72百万円 は、報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 159百万円 は、主に基幹システム（フロントシステム）構築費用（55百万円）及びデータセンター移設費用(45百万円)等であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ セールスアウトソーシング事業 コールセンターアウトソーシング事業 ファクトリーアウトソーシング 事業 介護ビジネス支援事業 海外ＨＲ事業 売上高 外部顧客への 売上高 21,654 13,178 16,994 7,140 13,170 72,137 7,059 79,197 79,197 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 7 21,656 13,178 16,995 7,140 13,170 72,140 7,064 79,204 △ 7 79,197 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,749 704 891 △ 16 352 3,682 246 3,929 △ 1,511 2,417 セグメント資産 6,154 3,148 4,048 1,705 6,303 21,359 2,784 24,144 3,352 27,496 その他の項目 減価償却費 30 15 14 17 34 112 29 141 96 237 のれんの償却額 77 29 262 368 19 388 388 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 92 63 34 34 41 266 154 421 55 476 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス等への人材派遣・紹介、ALT(外国語指導助手)派遣及びインターネット・IoT分野における人材紹介等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △1,511百万円 はセグメント間取引消去 ７百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,518 百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2398文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円) セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 前年同期比(％) セールスアウトソーシング事業 21,654 107.9 コールセンターアウトソーシング事業 13,178 106.7 ファクトリーアウトソーシング事業 16,994 124.1 介護ビジネス支援事業 7,140 136.1 海外ＨＲ事業 13,170 320.6 報告セグメント計 72,137 130.0 その他 7,059 137.7 合計 79,197 130.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 (2) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は 22,797 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,436 百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が 5,579 百万円、受取手形及び売掛金が 2,198 百万円増加したことによるものです。 固定資産は 4,699 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,760 百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が 896 百万円、有形固定資産が 512 百万円、投資その他の資産が 351 百万円それぞれ増加したことによるものです。 以上の結果、総資産は 27,496 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 10,196 百万円増加しました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は 15,542 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,591 百万円増加しました。これは主に、短期借入金が 1,802 百万円、未払金が 1,567 百万円、未払費用が 526 百万円、その他が 847 百万円増加したことによるものです。 固定負債は 2,437 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 106 百万円増加しました。これは主に、長期借入金が 94 百万円増加したことによるものです。…