配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体的には、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（注１）かつ総還元性向（注２）30％以上としています。 また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当期の配当につきましては、2025年５月12日公表の配当予想の通り、期末配当を１株につき44円（普通配当44円）とする予定です。この場合の総還元性向は、43.9％となります。 2027年３月期の配当予想につきましては、株主還元方針に基づき、１株につき44円（普通配当44円）とします。 （注１）配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない。 （注２）親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当金（円） 2026年６月27日 1,016 44 定時株主総会決議（予定） （注）2026年３月31日を基準日とする期末配当は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
従業員の状況
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（2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内Working事業 8,420 ( 402 ) 海外Working事業 480 ( 34 ) 報告セグメント計 8,900 ( 436 ) その他 12 ( －) 全社（共通） 93 ( 6 ) 合計 9,005 ( 442 ) （注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 （注２）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。 （注３）前連結会計年度末に比べ従業員数が1,076人増加しています。主に、国内Working事業において、正社員派遣の採用による増加と2025年10月1日付で、株式会社HR CAREERを連結子会社化したことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 105 ( 6 ) 40.2 8.8 6,859 4.1 セグメントの名称 従業員数（人） その他 12 ( －) 全社（共通） 93 ( 6 ) 合計 105 ( 6 ) （注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 （注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③最大人員会社の状況 株式会社ウィルオブ・ワーク 2026年３月31日現在 名称 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 全従業員 5,178 (69) 31.2 3.6 3,987 △2.1 正社員 1,065 35.3 6.4 5,216 4,2 正社員派遣 4,113 30.2 2.9 3,618 △3.8 セグメントの名称 従業員数（人） 国内Working事業 5,178 (69) （注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。 （注２）前連結会計年度末に比べ従業員数が570人増加しています。主に、正社員派遣の採用によるものです。…
コーポレート・ガバナンス
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（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、その企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるために様々な施策を通じて全社的な活動を展開しています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の基本説明 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の透明性及び効率性の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。 有価証券報告書提出日現在（2026年６月19日）、取締役５名のうち、社外取締役は３名で、独立した立場からの助言及び監督機能を強化することで、取締役会の実効性向上を図っています。また、監査役は３名中３名全員が社外監査役であり、取締役の職務執行に対する独立性及び客観性の高い監査を実施しています。 当社は、これらの体制により、経営に対する監督機能及び監査機能の実効性を確保するとともに、業務執行における責任と権限を明確化し、迅速かつ適切な意思決定を行うことができるものと考えているため、現行の企業統治体制を採用しています。 （取締役会） 当社の取締役会の議長は、代表取締役社長 角裕一氏が務めています。本報告書提出時点の当社の取締役会は、取締役会長 池田良介氏、代表取締役社長 角裕一氏、取締役 腰塚國博氏、高橋理人氏及び市川祐子氏の計５名（うち腰塚國博氏、高橋理人氏及び市川祐子氏は社外取締役）で構成され、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。2026年３月期は合計18回開催しました。 取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。 取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えています。 当連結会計年度における取締役会の出席状況は以下の通りです。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 池田 良介 東京都港区 3,809,000 16.48 株式会社池田企画事務所 東京都港区 1,944,400 8.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ 1,559,000 6.75 大原 茂 東京都渋谷区 1,510,610 6.54 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 847,072 3.66 ウィルグループ従業員持株会 東京都中野区本町１丁目３２－２ ハーモニータワー２７階 532,248 2.30 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 428,100 1.85 平 良一 福島県郡山市 350,000 1.51 角 裕一 千葉県柏市 347,800 1.50 告野 崇 東京都新宿区 343,755 1.49 11,671,985 50.50