事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約402文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。 当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。 (1) SaaS…………………主要な製品はSNS分析ツールの「クチコミ＠係長」シリーズであります。 (2) ソリューション……主要なサービスは、SNSマーケティング支援サービス及び各種SNSデータアクセス権の販 売であります。 (3) クロスバウンド……主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション支援サービスであります。 ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1695文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買傾向に大きな影響を与えております。近年、ソーシャルネットワーキングサービス等を利用している企業・個人の割合はともに上昇しており、総務省「平成 30 年通信利用動向調査の結果」報道資料によると、企業の活用状況は平成29年28.9%から平成30年36.7%に、個人の利用状況は同54.7%から60.0%へと年々増加しており、企業のマーケティングにおいても重要度は増しております。また世界においても、デジタルマーケティングの市場規模は、2019年は約36.5兆円、内ソーシャルメディアマーケティングは約11.2兆円、2023年には、それぞれ約46.6兆円、約13.7兆円に拡大すると推定されております（October 2019、Statista調べ）。当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集し、人々の発言や行動内容を分析するテクノロジーを、2000年に設立しインターネット検索分析の創成期から事業として積み上げてきたことであります。この自社の分析テクノロジーをベースとし、拡大していくソーシャルメディアマーケティング市場において、企業や団体の様々な活動に貢献することによって企業価値を高めて参ります。 （経営戦略） 当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。この３つそれぞれの領域において、複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、中期的にはデータと分析テクノロジーを強みとした「活用領域」のマーケティング市場で事業を拡大していくことをグループの成長戦略としております。それぞれの分類における当社グループの事業は、次のとおりであります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約382文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、グループの存在意義として「Make the World “HOTTO” 知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」を掲げています。ソーシャルメディアが利用され、知恵が社会全体で共有され、企業や個々人のために有効活用されるという、高度な知識循環の社会基盤が構築される中で、長年培ってきたテキストマイニング・機械学習・AI（人工知能）の基礎研究をもとに、真にAIオリエンテッド（AI志向）な企業としてグローバルな情報社会に貢献することを目指し、「データとAIで意思決定をサポートする」ことをグループの事業ミッションとして定めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7067文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下「当期」という）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、当期において事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に投資を進めることを事業方針としました。この結果、当期の売上高は 3,695百万円 (前年同期比 14.0％増 )と過去最高を計上することができました。 一方、利益面においては、人材等の先行投資や一時的費用がかさんだことに加え、ヨーロッパにおけるプライバシー保護規則（GDPR）の影響によりソーシャルメディアビッグデータアクセス権の市場環境が大きく変化し、この変化への対応に時間を要したため、米国子会社Effyis.Incの利益率が悪化しました。これらの要因により、 営業損失1,699百万円 (前年同期は328百万円の利益)、 当期損失1,679百万円 (前年同期は82百万円の利益)となりました。なお、 EBITDAは△278百万円 (前年同期は704百万円)となりました。 ※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費 財政状態については、次のとおりであります。 当期末の資産合計は、前期末に比べ430百万円減少し、5,385百万円となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ1,155百万円増加し、2,332百万円となりました。 当期末の資本合計は、前期末に比べ1,585百万円減少し、3,053百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べて 275百万円減少 し 1,700百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果 使用した資金は、379百万円 (前期は 222百万円の増加 )となりました。この主な要因は、税引前損失1,707百万円、法人所得税の支払194百万円により資金が減少した一方、減損損失759百万円、減価償却費及び償却費 482百万円 、無形資産の除却損178百万円などの非資金項目の調整により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果 使用した資金は、538百万円 (前期は 104百万円の使用 )となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出 456百万円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果 得られた資金は、648百万円 (前期は 790百万円の増加 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25750文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャルメディアマーケティング支援事業単一となっております。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) SaaS 755,539 478,469 ソリューション 1,878,808 2,126,465 クロスバウンド 606,824 1,090,872 合計 3,241,172 3,695,806 (4) 地域別に関する情報 売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 地域別売上高 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 日本 1,615,623 2,047,031 米国 1,625,548 1,648,775 合計 3,241,172 3,695,806 (注) 地域別売上高は、顧客の所在地によっております。 地域別非流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度 (2018年12月31日) 当連結会計年度 (2019年12月31日) 日本 263,203 626,346 米国 2,494,902 1,953,373 合計 2,758,105 2,579,719 (注) 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び持分法で会計処理されている投資を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 ６．企業結合等 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 事業分離 (1) 事業分離の概要 ① 分離先企業の名称 有限会社エスフロント ② 分離した事業の内容 リスクモニタリング領域 ③ 事業分離を行った主な理由 2018年度より当社が本格的にマーケティング領域に事業をフォーカスする方向で舵を切っております。一方で、リスクモニタリング領域は、2017年12月より有限会社エスフロント（以下「ＳＦ」）と資本関係があるマスターピース・グループ株式会社（以下「ＭＰ」）との間で協業を開始しております。…