事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約448文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社アクロテックで構成されており、パッケージソフトウエア事業及び システム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。 事業区分 区分 事業内容 パッケージソフトウエア事業 ライセンス セキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売 保守サポート サービス 製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供 クラウドサービス クラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売 コンサルティング サービス 当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供 SIO常駐サービス 顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託 システム開発サービス事業 開発技術者の派遣及びシステム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発 ［事業系統図］ 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「ITサービスマネジメントで顧客視点のビジネスモデルへ回帰」を中長期基本方針に定め、 単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサ ポートサービス、コンサルティングを通じて真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指 しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 ①ライセンス売上の拡大 当社グループは、主力製品「ESS REC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシステムの管理・統制環境を構築することが要請される大規模システムを中心に製品の導入を進めました。その結果、多くのシェアを獲得し、先行者利益を得ながら製品の改良を進めることで技術的優位性を維持しております。 近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティに対する脅威から重要システムを保護するために、特権IDを管理する必要性は一段と高まっております。新規顧客の獲得に加えて、「ESS REC」を導入されている顧客システムへは、多層防御の要として「ESS AdminControl」導入など他製品の勧奨や、同じ企業の中でも当社製品が導入されていない他のシステムに向けた営業など、クロスセルの活動を積極的に行って参ります。 また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を設置して重要インフラ13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図って参ります。 引き続き保守更新率95%以上を維持できるよう努めるとともに、新規のライセンス売上を拡大することで顧客基盤の幅と厚みの拡大を目指して参ります。 ② ソリューションサービス実現に向けた取組み 当社グループは、顧客が保有する情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に貢献することを目指して製品を提供し、金融や情報通信などの大規模システムで当社製品が採用されることで実績をあげております。ただ、製品の導入だけでは顧客企業が抱えるシステム管理者の不足や、外部ベンダーに管理を委託しているため目が届きにくくなるセキュリティ面、システム管理面への不安、システム管理に関わる工数の効率化などの課題は解決できないため、当社製品とともにSIO常駐サービスを提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「ITサービスマネジメントで顧客視点のビジネスモデルへ回帰」を中長期基本方針に定め、 単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサ ポートサービス、コンサルティングを通じて真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指 しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 ①ライセンス売上の拡大 当社グループは、主力製品「ESS REC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシステムの管理・統制環境を構築することが要請される大規模システムを中心に製品の導入を進めました。その結果、多くのシェアを獲得し、先行者利益を得ながら製品の改良を進めることで技術的優位性を維持しております。 近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティに対する脅威から重要システムを保護するために、特権IDを管理する必要性は一段と高まっております。新規顧客の獲得に加えて、「ESS REC」を導入されている顧客システムへは、多層防御の要として「ESS AdminControl」導入など他製品の勧奨や、同じ企業の中でも当社製品が導入されていない他のシステムに向けた営業など、クロスセルの活動を積極的に行って参ります。 また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を設置して重要インフラ13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図って参ります。 引き続き保守更新率95%以上を維持できるよう努めるとともに、新規のライセンス売上を拡大することで顧客基盤の幅と厚みの拡大を目指して参ります。 ② ソリューションサービス実現に向けた取組み 当社グループは、顧客が保有する情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に貢献することを目指して製品を提供し、金融や情報通信などの大規模システムで当社製品が採用されることで実績をあげております。ただ、製品の導入だけでは顧客企業が抱えるシステム管理者の不足や、外部ベンダーに管理を委託しているため目が届きにくくなるセキュリティ面、システム管理面への不安、システム管理に関わる工数の効率化などの課題は解決できないため、当社製品とともにSIO常駐サービスを提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3541文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財産状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しており ます。経済産業省が平成30年３月に発表した「特定サービス産業動態統計調査（平成30年1月分 年間補正号）」 によると、当社グループが関係する「情報サービス業」の売上高は、ソフトウエアプロダクツ及びシステム等 管理運営受託の各分野において前年同月を上回る状況となっております。一方で、米国政権の貿易政策や世界各 国で見られる地政学リスクなど海外経済の不確実性により、日銀短観（2018年３月調査）では景況感の悪化も見 られました。 このような状況の下、当社グループは「ライセンス売上の拡大」「成長源としてのクラウドサービスの推進」 「人材育成及び福利施策の充実」を重点施策に掲げ、新規顧客の獲得や新製品開発、人材の確保に取り組んで まいりました。また、「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC)」が主導する情報セキュリティ対策に呼応 した製品の拡販に注力いたしましたが、重要インフラ事業者 （注１） における対策強化は本格的に始動しておら ず、パッケージソフトウエア事業での売上は微増に留まりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,897,194千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は408,397千円（前年同 期比13.4%減）、経常利益は418,380千円（前年同期比11.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は290,673千 円（13.7%減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 パッケージソフトウエア事業 当連結会計年度におけるパッケージソフトウエア事業は、製品開発面では、平成30年２月にクライアントPCの ローカル管理者アカウントの不正使用を防止・早期発見する「ESS AdminControl for Client」をリリースし、 標的型攻撃などのサイバー攻撃対策へのソリューション強化を図りました。また、平成30年１月に分離ネットワ ーク環境での安全なファイル受け渡しを行うファイル無害化製品「ESS FileGate」の新バージョンをリリースす るなど既存製品の拡張、改良、品質向上に努めました。 営業面では、引き続きセミナーやイベント出展を通じて、システム運用における証跡管理や特権ID （注２） 管 理の重要性に関して訴求を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1531文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ パッケージ ソフトウエア システム開発 サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,656,428 215,205 1,871,634 1,871,634 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,428 33,428 △ 33,428 1,656,428 248,634 1,905,062 △ 33,428 1,871,634 セグメント利益 803,951 23,473 827,424 △ 355,818 471,605 セグメント資産 1,930,753 255,402 2,186,155 1,260,617 3,446,772 その他の項目 減価償却費 201,420 149 201,569 7,344 208,914 のれんの償却額 5,110 5,110 5,110 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 220,888 220,888 3,381 224,270 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△355,818千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,260,617千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額7,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,381千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2611文字
２． 最近 ２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 285,724 15.3 312,355 16.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収 益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて 過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見 積りと異なる場合があります。 ②経営成績の分析 （売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比1.4％増加し、1,897,194千円となりました。主要顧客先で ある銀行業向けライセンス売上の減少により、ライセンス売上が前期比10.2％減少し500,577千円となりまし た。主力製品であるESS RECは、ほぼ前期比横ばいでしたが、ESS AdminControlの減少が大きく前期比38.6％減 少となりました。ライセンス契約件数は増加しておりますが、大型案件は減少いたしました。保守サポート売上は、保守更新率95％を維持、着実に売上が積み上がり前期比13.2％増加し931,794千円となりました。クラウドサービス売上は、契約更新率100％を維持しており、前期比64.9％増加し52,470千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、原価部門である開発人員が増加したことによる労務費の増加、ソフトウ エア償却費の増加により製造費用は81,745千円増加しましたが、他勘定振替高も68,953千円増加したため、前期 比2.3％増加し、709,715千円となりました。この結果、売上総利益は1,187,478千円になりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人員増による人件費の増加、新製品開発に伴う研究開発費 が増加したことにより前期比10.3％増加し、779,081千円となりました。この結果、営業利益は408,397千円とな りました。…