事業の内容
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/ 原文長 約4694文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、メタボロミクス事業の北米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）及びメタボロミクス事業の欧州市場における販売子会社であるHuman Metanolome Technologies Europe B.V. （以下「HMT-E」といいます。）並びにバイオマーカーを用いた診断薬・診断機器等の開発・製造・販売を行うHMTバイオメディカル株式会社（以下「HMT-B」といいます。）の４社で構成され、「 未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する 」ことを企業理念として、研究機関や企業のメタボローム解析試験受託及びバイオマーカー開発を主たる事業として展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。 なお、文中の事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。 第３四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「メタボローム解析事業」を「メタボロミクス事業」に名称を変更しております。 ＜事業系統図＞ (1) メタボロームとバイオマーカー 人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。 メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用されています。 ・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究 ・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究 ・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上 ・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認 生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、 メタボロミクス 事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。 この経営戦略の中では、当社が研究開発に取り組んでいるパイプラインが実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボロミクス事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環を確立することが重要と考えております。 上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① メタボロミクス 事業の成長と収益力の向上 当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、 メタボロミクス 事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。したがって、国内外での営業体制の強化や、食品・化学分野での新市場開拓で売上の増大を図り、作業の標準化等を通じた生産性の改善を推進するとともに、新たな測定・解析プランの 開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。 ② バイオマーカー事業の推進 バイオマーカー事業においては、PEA（うつ病バイオマーカー）の実用化・事業化を引き続き推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に新たなパイプラインの創出に取り組み、バイオマーカー関連のビジネスを多面的に展開してまいります。このため、PEAの臨床的有用性の確立や新たなポートフォリオの再構築に向けた体制整備等に注力してまいります。 ③ 人材開発・育成 を通じた組織力の強化 当社グループは、積極的な採用活動により、多様なスキルを持つ優秀な人材の確保に努めてまいりましたが、メタボロミクス事業の成長・収益力向上とバイオマーカー事業の推進を通じて企業価値の向上を実現するためには、少数精鋭の組織づくりが重要であると認識しております。このため、次世代リーダーの育成や報酬体系などの人事制度見直しの他、社内外のコミュニケーション促進等を図ることにより、組織力の強化に取り組んでまいります。 ④ 機動的かつ柔軟な資本政策 中長期的に必要となる投資資金の確保と調達は重要な経営課題であり、調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。また、当社グループの企業価値向上のためには、情報開示等を通じた市場との対話も重要であるため、IR活動の強化にも取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、 メタボロミクス 事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。 この経営戦略の中では、当社が研究開発に取り組んでいるパイプラインが実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボロミクス事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環を確立することが重要と考えております。 上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① メタボロミクス 事業の成長と収益力の向上 当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、 メタボロミクス 事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。したがって、国内外での営業体制の強化や、食品・化学分野での新市場開拓で売上の増大を図り、作業の標準化等を通じた生産性の改善を推進するとともに、新たな測定・解析プランの 開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。 ② バイオマーカー事業の推進 バイオマーカー事業においては、PEA（うつ病バイオマーカー）の実用化・事業化を引き続き推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に新たなパイプラインの創出に取り組み、バイオマーカー関連のビジネスを多面的に展開してまいります。このため、PEAの臨床的有用性の確立や新たなポートフォリオの再構築に向けた体制整備等に注力してまいります。 ③ 人材開発・育成 を通じた組織力の強化 当社グループは、積極的な採用活動により、多様なスキルを持つ優秀な人材の確保に努めてまいりましたが、メタボロミクス事業の成長・収益力向上とバイオマーカー事業の推進を通じて企業価値の向上を実現するためには、少数精鋭の組織づくりが重要であると認識しております。このため、次世代リーダーの育成や報酬体系などの人事制度見直しの他、社内外のコミュニケーション促進等を図ることにより、組織力の強化に取り組んでまいります。 ④ 機動的かつ柔軟な資本政策 中長期的に必要となる投資資金の確保と調達は重要な経営課題であり、調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。また、当社グループの企業価値向上のためには、情報開示等を通じた市場との対話も重要であるため、IR活動の強化にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4291文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は決算期変更に伴い、当事業年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、 米国・中国間などの通商問題の動向が懸念されたものの、米国・欧州を中心におおむね堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用環境の改善等を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。 当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。 このような状況の中、当社グループでは、メタボロミクス事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に向けた取り組みを継続するとともに、海外市場の拡大や新サービス展開等に注力してまいりました。 また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化に向けた技術開発や体制整備を継続するとともに、新たなパイプラインや関連ビジネスの検討に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、メタボロミクス事業における受注は回復傾向にあるものの、上期に顧客の予算執行が低調であったこと等を背景に 989,391千円 となりました。 一方、うつ病バイオマーカーの事業化に向けた研究開発や、メタボロミクス事業の更なる成長に向けた基盤強化に取り組んだこと等から、 研究開発費を中心に 販売費及び一般管理費が増加しました。加えて、決算期変更に伴い当連結会計年度は2019年４月から2019年６月の３ヶ月（四半期）を合わせた15ヶ月決算となっておりますが、当該四半期は当社グループの事業構造上閑散期に該当し赤字傾向となるため、営業利益以下の各段階における損失が拡大しました。以上のことから、 営業損失は526,175千円 、 経常損失は515,312千円 、 メタボロミクス事業において一部の固定資産について減損損失を計上したことにより 親会社株主に帰属する当期純損失は596,026千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約642文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 259,840 28,608 全社費用（注） △400,755 △554,784 連結財務諸表の営業損失（△） △140,914 △526,175 （注）全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 509,081 359,437 全社資産（注） 1,412,266 1,008,004 連結財務諸表の資産合計 1,921,347 1,367,441 （注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 50,806 75,744 10,664 7,848 61,470 83,593 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 116,159 145,729 19,435 9,639 135,594 155,368 （注）１．減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1871文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等については、上期において受注が低調であったことや前連結会計年度に比べ大型案件の受注が減少したこと等から、売上高は989,391千円となりました。一方で下期より受注が回復傾向にあり、当連結会計年度末の受注残高は266,674千円（前連結会計年度末は177,217千円）となり大幅に増加しました。 『 ２ 事業等のリスク (1) 売上高の季節変動に関するリスク』に記載のとおり、メタボロミクス事業の売上高は第３四半期に集中する傾向があり、また大型案件では受注から納品（売上計上）までに比較的長期間を要するものもあるため、このように受注高と売上高に乖離が生じる場合や、売上計上が次期にずれ込む場合があります。 このため当社グループでは、このような季節的変動等が、稼働率や作業効率の変動を通じて経営成績に悪影響を及ぼすことを避けるため、海外からの受注拡大など当該影響を緩和するための諸施策に引き続き取り組んでまいります。 損益面に関しては、 研究開発費を中心に 販売費及び一般管理費が増加し、 営業損失は526,175千円 、 経常損失は515,312千円 、 メタボロミクス事業において一部の固定資産について減損損失を計上したことにより 親会社株主に帰属する当期純損失は596,026千円 となりました。…