事業の内容
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/ 原文長 約5474文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および先端研究開発支援事業の欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）の２社で構成され、 「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」 ことを企業理念とし、 ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］ を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。 2025年６月期までは先端研究開発支援事業とヘルスケア・ソリューション事業の２事業セグメントに分けておりましたが、ビジネスモデルがほぼ同一であることから、2026年６月期より事業セグメントを統合して１事業として運営しております。 顧客のライフサイエンス研究支援、機能性素材開発支援、バイオものづくり支援のニーズに対し当社のメタボローム解析技術・ノウハウにより、ソリューションを提供してまいります。 ＜事業系統図＞ (1）メタボローム解析 人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。 メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、主に以下のようなニーズ分野で代謝を理解する手法として活用されています。 ① ライフサイエンス研究支援 主にバイオマーカー探索や作用機序解明などの基礎研究分野で利用されています。 生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2041文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2020年６月期以降、2023年６月期までは「経営基盤整備の期間」と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当社グループ連結では増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。 2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画では、これまでの先端研究開発支援事業において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業の拡大と収益化のための「成長基盤構築の期間」と位置付けておりました。2025年６月期にはヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益が黒字化し、安定軌道に乗ったと判断しております。また新規事業としてバイオものづくり支援サービスを2025年７月より提供開始いたしました。これらを踏まえてリソースをより機動的かつ有機的に活用していくことでグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、2026年６月期より事業セグメントを統合することといたしました。これまでの先端研究開発支援事業で展開してまいりましたサービスは、「ライフサイエンス研究支援サービス（LSS）」として、ヘルスケア・ソリューション事業で展開してまいりましたサービスは、「機能性素材開発支援サービス（FDS）」として引き続きの強化を図りつつ、新規サービスである「バイオものづくり支援サービス（BMS）」を加えて３本柱でのサービス展開にて、企業価値向上に努めてまいります。 当社グループの中長期的な成長のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ①企業分野での売上成長 当社グループは企業分野での売上成長を目指してまいります。そのために、１）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ、２）既存事業（LSS＋FDS）の安定成長、３）新規事業創造を進めてまいります。 １）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ 今後飛躍的な市場拡大が見込まれるバイオものづくり分野における生産性向上支援サービスの拡販並びに拡張を進めてまいります。2025年６月期に取り組んだ業務提携先との実証実験においても、当社サービスを活用することでの飛躍的な生産性向上という成果を確認できたことから、本サービスの拡販を推進してまいります。また当該分野でのさらなる新サービスの導入に向けた開発にも継続して取り組んでまいります。 ２）既存事業の安定成長 国内外でのライフサイエンス研究支援サービス（LSS）や機能性素材開発支援サービス（FDS）への需要は安定的な拡大が見込まれています。これらの分野においても新サービスを継続的に導入することにより、市場拡大スピードと同等以上の成長を果たすべく、事業活動を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2041文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 2020年６月期以降、2023年６月期までは「経営基盤整備の期間」と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当社グループ連結では増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築することができました。 2024年６月期から2026年６月期までの中期経営計画では、これまでの先端研究開発支援事業において着実な増収増益を図るとともに、ヘルスケア・ソリューション事業の拡大と収益化のための「成長基盤構築の期間」と位置付けておりました。2025年６月期にはヘルスケア・ソリューション事業のセグメント利益が黒字化し、安定軌道に乗ったと判断しております。また新規事業としてバイオものづくり支援サービスを2025年７月より提供開始いたしました。これらを踏まえてリソースをより機動的かつ有機的に活用していくことでグループ全体の企業価値向上を図ることを目的に、2026年６月期より事業セグメントを統合することといたしました。これまでの先端研究開発支援事業で展開してまいりましたサービスは、「ライフサイエンス研究支援サービス（LSS）」として、ヘルスケア・ソリューション事業で展開してまいりましたサービスは、「機能性素材開発支援サービス（FDS）」として引き続きの強化を図りつつ、新規サービスである「バイオものづくり支援サービス（BMS）」を加えて３本柱でのサービス展開にて、企業価値向上に努めてまいります。 当社グループの中長期的な成長のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ①企業分野での売上成長 当社グループは企業分野での売上成長を目指してまいります。そのために、１）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ、２）既存事業（LSS＋FDS）の安定成長、３）新規事業創造を進めてまいります。 １）バイオものづくり支援サービス（BMS）の早期立ち上げ 今後飛躍的な市場拡大が見込まれるバイオものづくり分野における生産性向上支援サービスの拡販並びに拡張を進めてまいります。2025年６月期に取り組んだ業務提携先との実証実験においても、当社サービスを活用することでの飛躍的な生産性向上という成果を確認できたことから、本サービスの拡販を推進してまいります。また当該分野でのさらなる新サービスの導入に向けた開発にも継続して取り組んでまいります。 ２）既存事業の安定成長 国内外でのライフサイエンス研究支援サービス（LSS）や機能性素材開発支援サービス（FDS）への需要は安定的な拡大が見込まれています。これらの分野においても新サービスを継続的に導入することにより、市場拡大スピードと同等以上の成長を果たすべく、事業活動を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3576文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらウクライナ情勢の長期化や中東地域での地政学的リスク、また資源高及び人手不足の継続によるインフレ圧力、米国の関税政策等の影響など内外経済が下振れするリスクがあることから、引き続き先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。 当社グループが属するライフサイエンス業界では、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。またバイオエコノミー推進政策によるバイオものづくり関連の研究開発も増加が見込まれています。 このような状況の中、当社グループでは先端研究開発支援事業においては高感度網羅解析サービスの受注拡大、ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性素材開発支援サービスの受注拡大を図りました。また研究開発においては、中分子高感度網羅解析サービスの開発と上市、バイオものづくり支援サービス向けのハイスループット技術の開発、代謝シミュレーションの開発などに集中して取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,455,004千円（前年同期比8.1％増）と12期連続の増収となりました。売上増に伴う提携サービスの販売に伴う仕入原価の増加、設備増強にかかる減価償却費の増加、賃上げによる人件費の増加、韓国代理店の会社再生法適用に伴う貸倒引当金の計上などもありましたが、営業利益は249,521千円（前年同期比13.3％増）となりました。一方為替差損を9,368千円計上した結果、経常利益は240,996千円（前年同期比0.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、256,420千円（前年同期比5.4％増）となりました。 2024年６月期 2025年６月期 増減率 売上高 1,345,671千円 1,455,004千円 8.1％ 営業利益 220,168千円 249,521千円 13.3％ 経常利益 241,441千円 240,996千円 △0.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 243,248千円 256,420千円 5.4％ セグメント別の状況は、次のとおりであります。 ＜先端研究開発支援事業＞ 2024年６月期 2025年６月期 増減率 売上高 1,186,852千円 1,143,006千円 △3.7％ （内国内売上高） 888,452千円 992,101千円 11.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約880文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発 支援事業 ヘルスケア・ ソリューション事業 売上高 日本 888,452 158,818 1,047,270 アジアパシフィック 43,058 43,058 欧米 255,341 255,341 顧客との契約から生じる収益 1,186,852 158,818 1,345,671 外部顧客への売上高 1,186,852 158,818 1,345,671 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,186,852 158,818 1,345,671 セグメント利益又は損失（△） 310,700 △ 90,532 220,168 セグメント資産 688,910 6,003 694,913 その他の項目 減価償却費 85,418 897 86,315 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 139,370 139,370 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 先端研究開発 支援事業 ヘルスケア・ ソリューション事業 売上高 日本 992,101 311,998 1,304,099 アジアパシフィック 31,670 31,670 欧米 119,234 119,234 顧客との契約から生じる収益 1,143,006 311,998 1,455,004 外部顧客への売上高 1,143,006 311,998 1,455,004 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,143,006 311,998 1,455,004 セグメント利益 184,585 64,935 249,521 セグメント資産 517,682 41,744 559,426 その他の項目 減価償却費 103,335 477 103,812 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144,341 144,341
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1493文字
(4) 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 販売高（千円） 販売高（千円） 先端研究開発支援事業 1,186,852 1,143,006 ヘルスケア・ ソリューション事業 158,818 311,998 合計 1,345,671 1,455,004 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高に関しましては、先端研究開発支援事業において国内での売上は増加したものの、欧米での売上が大きく減少したことから対前年売上比較では減収となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては、機能性素材開発支援サービスの売上が大幅に増加した結果、増収となり、当社グループ全体の売上は1,455,004千円と12期連続の増収となりました。 販売費一般管理費につきましては、主に人件費増、貸倒引当金の計上などにより672,192千円となりました。研究開発においてはバイオものづくり支援サービスのためのハイスループット技術開発や代謝シミュレーション開発などに取り組みました。これらの結果、営業利益は249,521千円、経常利益は240,996千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は256,420千円となりました。 当社グループ全体といたしましては、中期経営計画の軌道に回復したと考えております。…