配当政策
抽出本文
/ 原文長 約470文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、業績、財政状態及び今後の事業展開を勘案した上で、配当を実施する事を基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針ならびに当事業年度の業績結果を鑑み、期末配当金につきましては、当初の予定通り１株あたり 10円 としております。 内部留保資金の使途につきましては、店舗の出店、システムへの投資、提携レストランの開拓といった今後の事業展開への投資資金に充てると同時に、財務体質の強化などに活用する方針であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成30年６月27日 105,227 10.00 定時株主総会
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約170文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数(名) 344 〔799〕 (注) １. 従業員数は就業人員であります。 ２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３. 当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6681文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社グループでは、企業理念を「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」と定めております。当社グループ事業を通じて、お客様のご家庭に幸せをお届けするとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ①企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する役員レビュー会議を設置し、経営上の意思決定、執行、監督ならびに監査を行っております。 当社の各機関の概要は以下のとおりであります。 （a）取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）によって構成されております。当社では月１回の定時の取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行っております。 （b）監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、月１回の定時監査等委員会を開催することとしております。監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室長や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めています。また、取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。 （c）役員レビュー会議 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部のエグゼクティブマネージャー等を参加者とする役員レビュー会議を原則として毎月２回開催しております。役員レビュー会議においては各部門のエグゼクティブマネージャーから参加者に対して月次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係る活動方針等が幅広く議論されております。 当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。 当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の観点から監査を行うとともに、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が、取締役会において業務執行取締役に対する監督を実施していることから、経営の監視機能面では十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用しております。 ｂ．…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約2871文字
４ 【経営上の重要な契約等】 （1）会社分割による持株会社体制への移行 当社は、平成29年４月14日開催の取締役会の決議、平成29年６月28日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月２日付で当社の宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）及び宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、当社は「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号を変更いたしました。 ①持株会社体制への移行の目的 当社グループは、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築及び今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やＭ＆Ａ等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。 ②会社分割の方式 当社を分割会社とし、新設する「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を承継会社とする新設分割の方法によります。 ③会社分割の効力発生日 平成29年10月２日 ④会社分割に係る割当の内容 新設分割に際して、新設会社「株式会社ライドオンエクスプレス」が発行する普通株式3,000株及び新設会社「株式会社ライドオンデマンド」が発行する普通株式3,000株は、すべて分割会社である当社に割当てます。 ⑤割当株式数の算定根拠 本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約713文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社エミＡ＆Ｙ 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41-1 2,113,700 20.08 BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286,USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 791,100 7.51 江見 朗 岐阜県岐阜市 727,300 6.91 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ５TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティＡ棟 ） 457,263 4.34 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 319,100 3.03 松島 和之 東京都港区 294,500 2.79 渡邊 一正 東京都港区 268,600 2.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 253,600 2.41 冨板 克行 東京都港区 218,200 2.07 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 197,300 1.87 5,640,663 53.60