配当政策
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。 今後の配当実施につきましては、業績及び財務状況等を鑑み、決定する予定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1719文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2023年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） マーケティングDX支援事業 194 (62) 合計 194 ( 62 ) （注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて23名減少しております。主として連結子会社Creadits.Pte.Ltd. の人員調整によるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 149 ( 14 ) 35.03 4.68 6,127 事業部門の名称 従業員数（名） 国内SaaS事業 77 (4) ソリューション事業 38 (2) 中国進出支援事業 20 (4) 全社（共通） 14 (4) 合計 149 ( 14 ) （注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。 ２. 従業員数は就業人員であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。 ６．従業員数が前事業年度末と比べて23名増加しております。主として中途採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 15.4 72.3 74.5 126.4 （注）3～6にて記載 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働 者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6403文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、日本のマーケティングDXを牽引する存在を目指し、当社グループ全体の内部統制及びリスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。 ② 企業統治体制の採用理由 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することのできる体制としております。 ③ 企業統治体制の概要 イ．取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員会である取締役３名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 当事業年度においては、月次での経営状況のモニタリング、新規M&A案件、株式売却の他、人事・組織・経営・決算等の重要な事項についての検討や意思決定を行いました。 議長及び構成員は、以下の通りです。 議長：代表取締役社長CEO 中村壮秀 構成員：取締役 村岡弥真人、取締役 田中裕志 取締役（社外、常勤監査等委員） 小副川俊朗、取締役（社外、監査等委員） 大村健、 取締役（社外、監査等委員） 渡邉淳 ロ．指名報酬委員会 当社では、取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性向上を図ることを目的として、指名報酬委員会を設置しており、取締役の選解任、取締役の報酬体系に関する原案等についての諮問に対する答申並びに各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた非金銭報酬の評価配分の決定を行っております。 当事業年度においては、取締役選任原案や、個人別の報酬等の決定方針及び報酬内容に関する審議を行いました。 議長及び構成員は、以下の通りです。 議長：（社外、常勤監査等委員） 小副川俊朗 構成員：代表取締役社長CEO 中村壮秀、取締役（社外、監査等委員） 大村健、 取締役（社外、監査等委員） 渡邉淳 当事業年度における取締役会及び指名報酬委員会への出席状況は次の通りです。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約196文字
５【経営上の重要な契約等】 （取得による企業結合） 当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、Book & Entries Capital Pte.Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月18日に株式を取得いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載しております。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％） 中村壮秀 東京都渋谷区 (注1) 4,806,972 (注1) 33.82 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 483,745 3.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 (注1) 482,300 (注1) 3.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 470,500 3.31 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM. 434,655 3.06 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 396,423 2.79 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU,U.K. 370,308 2.61 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 358,200 2.52 木下政弘 大阪府堺市西区 301,600 2.12 ベル投資事業有限責任組合1 東京都港区虎ノ門4丁目1番40号 285,300 2.01 8,390,003 59.02 （注1）中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している900,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、同900,000株を除いた株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿の記載通りに記載しております。 （注2）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 482,300株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,500株