事業の内容
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/ 原文長 約3444文字
３【事業の内容】 当社グループは、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメディア（※１）等を利用したプロモーションやマーケティング活動を総合的に支援する事業（以下「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」といいます）を展開しております。 20世紀は企業による情報発信が消費者にそのまま届く、企業が力を持っていた時代だとするなら、21世紀は消費者がインターネットによって能動的に情報を取捨選択し、さらにソーシャルメディアを通じて自ら情報発信を行う、消費者中心の時代だといえます。 当社グループは、企業におけるソーシャルメディアマーケティング等の効果的な活用の支援をし、企業の情報流通や生活者の消費行動に変化をもたらし、ひいては、生活者個人の利便性を向上させ、より豊かな社会の実現に向けて貢献することを目指しております。 当社グループの事業は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみの単一事業であり、セグメント情報を記載しておりませんが、具体的には、以下の3つの市場領域で事業を展開しております。 (1）ファンリレーションシップデザイン 近年、マーケティング市場で「企業に関心・愛着を持つ生活者＝ファン」という概念の認知が進み、企業はこれらをビジネスに活用すべくソーシャルメディアやウェブサイトを駆使してファン作りやファンとの交流に努めています。一方、「ファン」という言葉の持つ意味が多様化し、マーケティング施策も複雑化しているのが実情です。 こうした背景から、当社は、「企業に関心・愛着を持つ生活者」のみならず「企業が発するメッセージに共感し、企業とのコラボレーション（共同作業）を楽しむ生活者」を次世代のファンと独自に再定義し、企業とファンとの最適な関係構築の実現を目指し、「ファンリレーションシップデザイン」という構想を掲げ、企業のプロモーションやマーケティング活動の支援を行っております。 具体的には、自社開発の各種SaaS（※２）を顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援もあわせて行っております。 ＜主なサービスについて＞ ①SNSマーケティング支援 Facebook、Twitter、Instagram、LINEなど国内外の主要なSNSを活用したマーケティング施策を支援しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1511文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、ソーシャルメディアマーケティング市場は、急速に成長しているステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 (1）サービスの差別化、競合優位性の確立 当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたデジタルマーケティング支援事業を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、当社グループの提供するサービスの機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えております。 サービスの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ技術力及び企画力等を活かしたクオリティの高い機能をリリースする方針であります。 知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。 (2）開発体制の構築 インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制が不可欠となります。 当社グループでは、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバルでの人材獲得及び開発体制を構築し、顧客ニーズに迅速に対応するサービスの開発に努めてまいります。 これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると考えております。 具体的には、当社グループでは、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。 (3）営業力の強化 当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたマーケティング支援に関するSaaS（Software as a Serviceの略称。）と各種ソリューションのクロスセルの促進を目指しており、それに即した営業体制の構築に注力する方針であります。 具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1511文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、ソーシャルメディアマーケティング市場は、急速に成長しているステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 (1）サービスの差別化、競合優位性の確立 当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたデジタルマーケティング支援事業を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、当社グループの提供するサービスの機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えております。 サービスの機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ技術力及び企画力等を活かしたクオリティの高い機能をリリースする方針であります。 知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。 (2）開発体制の構築 インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に速く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制が不可欠となります。 当社グループでは、日本、ベトナム、シンガポール等のグローバルでの人材獲得及び開発体制を構築し、顧客ニーズに迅速に対応するサービスの開発に努めてまいります。 これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると考えております。 具体的には、当社グループでは、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。 (3）営業力の強化 当社グループは、ソーシャルメディアを中心としたマーケティング支援に関するSaaS（Software as a Serviceの略称。）と各種ソリューションのクロスセルの促進を目指しており、それに即した営業体制の構築に注力する方針であります。 具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2835文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や資本市場の変動の影響等、引き続き留意すべき状況が続いております。 当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。 このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、ソーシャルメディアマーケティングに関するSaaS（Software as a Serviceの略称。以下同じ。）等の継続課金モデルと各種ソリューションのクロスセル等により、顧客企業の総合的なマーケティング支援に取り組んでまいりました。 国内事業においては、これまでの事業拡張と今後の事業展開の方向性を再定義し、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシップ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援してまいります。 また、近年急速に市場が拡大している中国向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。 シンガポール子会社であるReFUEL4 Pte. Ltd.は、顧客企業への提供価値やビジネスモデルをよりわかりやすく表現することを目的にサービス名称を「ReFUEL4®」から「CREADITS®」に変更し、当該変更に合わせて商号もReFUEL4 Pte. Ltd.からCreadits Pte. Ltd.に変更いたしました。「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択と集中の結果として、利益率の低い海外SNS広告について実施しないこととしたため、売上高は減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度において、売上高は 4,088,683 千円（前連結会計年度比27.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約298文字
３．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。 ４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地） 設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円） 本社 （東京都渋谷区） 本社事務所 1,390.19 110,940 (2）在外子会社 平成30年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 工具、器具 及び備品 合計 Creadits Pte. Ltd. シンガポール ソーシャルメディアマーケティング支援 本社機能 3,839 3,839 57
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1414文字
３． Dyisy Group Ltd.は、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析 （ 資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度と比べて255,720千円減少し、 3,044,434 千円となりました。これは主に、現金及び預金が116,343千円増加した一方で、投資有価証券が336,808千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて153,450千円増加し、 1,656,573 千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が127,926千円、長期借入金が342,620千円増加した一方、買掛金が247,438千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて409,170千円減少し、 1,387,860 千円となりました。これは主に、親会社に帰属する当期純損失 369,488 千円を計上したこと等によるものであります。 (3）経営成績の分析 経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。 (4）キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (5） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。…