配当政策
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。 今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。
従業員の状況
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/ 原文長 約438文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 平成28年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ソーシャルメディアマーケティング支援 169 合計 169 (2）提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 147 30.80 3.42 4,749 事業部門の名称 従業員数（名） 営業部門 86 開発部門 51 全社（共通） 10 合計 147 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20170328150343
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4166文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、日本のソーシャルメディアマーケティングを牽引する存在を目指し、当社グループ全体の内部統制及びリスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 １）会社の機関の基本説明 イ．取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役４名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 ロ．監査役、監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び監査法人と連携して適正な監査の実施に努めております。 ハ．内部監査 当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役・監査役会、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ２）内部統制システムの整備の状況 当社は内部統制の基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他取締役及び従業員の職務遂行に対し、監査役・監査役会及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。 また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の社会的責任を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1292文字
（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 中村 壮秀 東京都目黒区 1,717,000 38.96 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－11 318,000 7.21 株式会社アイスタイルキャピタル 東京都港区赤坂一丁目12－32 183,100 4.15 西田 貴一 東京都世田谷区 110,000 2.49 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 93,000 2.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番3号 91,000 2.06 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM 83,800 1.90 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 62,200 1.41 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 60,300 1.36 長井 宏和 東京都港区 60,000 1.36 2,778,400 63.01 （注）１．平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年３月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在におけ る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 115,500 2.62 ２． 平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券 株式会社及びその共同保有者２社が平成29年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在におけ る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 13,200 0.30 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 225,500 5.…