配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして成長のための戦略的な投資にも留意しつつ、配当性向30％を目標に毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、2025年10月30日に公表いたしました配当予想を維持し、１株当たり52円10銭とすることを2025年12月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。 なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議予定年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年12月25日 株主総会決議 1,654,622 52.10
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日 現在 事業部門の名称 従業員数(名) Ｍ＆Ａコンサルタント部門 267 管理部門及び非コンサルタント部門 97 合計 364 （注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、安定的かつ持続的な企業価値の向上を実現することが使命であると考えており、そのためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 当社の主要株主である中村悟の持分比率は４割超となります。当社は中村悟との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことも予定しておりませんが、取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことがないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議を尽くし意思決定を行うこととしております。そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。 そのほかに、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うことや、財務の健全性を確保し、信頼性を向上させるための実効性のある内部統制システムを構築することなど、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に整備していくことが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、業務の意思決定、執行及び監査について、適切なガバナンスの実現、コンプライアンスの順守及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。 ａ．取締役会 当社は取締役会設置会社であります。取締役会は、取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、毎月１回定時で開催しているほか必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針など重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況を監督しております。 ※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、中村悟（代表取締役（議長））、十亀洋三（取締役）、岡村英哲（取締役）、下田奏（取締役）、西澤民夫（社外取締役）、松岡昇（社外取締役）の６名（うち社外取締役２名）で構成される予定であります。 ｂ．監査役会 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、常勤監査役は、取締役会への出席のみならず、その他重要な会議体へも適宜参加し、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務遂行状況を監視しております。 毎月１回、監査役会を開催しており、会社の業績や財産の状況等の調査など、定期的な監査のもと取締役の職務遂行を監視しております。…
訴訟・重要な係争等
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33．重要な後発事象 該当事項はありません。 34．IFRS初度適用 当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年10月１日であります。 (1) 遡及適用に対する免除規定 IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。 ① 企業結合 移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。移行日より前の取得により生じたのれんは、日本基準に基づいて認識していた移行日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。 ② 在外営業活動体の換算差額 移行日現在の累積為替差額の全額を、その他の包括利益合計額から利益剰余金に振り替えております。 ③ リース 移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、前払リース料及び未払リース料を調整した後のリース負債と同額で測定しております。 ④ 移行日以前に認識した金融商品の指定 資本性金融資産について、移行日時点に存在する事実及び状況に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。 ⑤ 株式報酬 移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。 ⑥ 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債 有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。 (2) IFRS第１号の強制的な例外規定 IFRS第１号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。 これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。 (3) 調整表 日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 中村 悟 東京都渋谷区 13,573,240 42.74 十亀 洋三 東京都港区 2,100,000 6.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 2,071,900 6.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,525,500 4.80 CEPLUX - THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM ２ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 1,015,600 3.20 土屋 淳 東京都港区 729,600 2.30 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 683,348 2.15 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 610,286 1.92 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 480,804 1.51 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 450,000 1.42 23,240,278 73.17 （注）１．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 919,600株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 717,400株 ３．…