事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（㈱レコフ及び㈱レコフデータ）の計３社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、事業承継から上場企業の組織再編まで、経営者のパートナーとして幅広くサービスを展開しております。 日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会問題化する中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。 Ｍ＆Ａを通じたクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。 なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。 (1) 当社（Ｍ＆Ａ仲介業務） 主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のＭ＆Ａが一般化されるのに伴って、Ｍ＆Ａを経営戦略のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金無料で経営者が安心して相談できるビジネスモデル等を生かし、業容拡大を進めてまいります。 (2) ㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務） 創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いＭ＆Ａサービスを提供しております。 (3) ㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営業務） 1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約423文字
(2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループの主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、案件規模等により手数料金額が大きく変動することがあるため、売上高等の重要視している経営指標はありませんが、業容拡大に向けた施策実行の可否を判断する上で、営業利益率の推移については一定の判断材料としております。また、そのほかに、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。 (3) 経営環境 当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合増加による案件の取り合いが起こることが予想されております。 このような競争環境の変化はネガティブな面を持つ一方、市場の活性化による中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大も想定され、結果として当社グループ経営環境にメリットをもたらすことが期待されております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約976文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化 当社グループは、コアメンバーの想定外の大量退職や教育の遅れなどの属人的な要因が、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」との企業理念に基づき、これまでに、従業員に対して業績評価型のインセンティブ制度や、人事考課の導入などを行い、あるいは、顧客ニーズ等の社内データベース化により、安易に模倣できないような社内ナレッジを構築し、従業員に向けた社内ブランディングの強化を行ってまいりました。 今後は、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営計画基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取り組んでまいります。 ② 事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加 近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども散見されるようになりました。 競合の増加が見込まれる一方、中堅・中小企業のＭ＆Ａが成立するためには、経営者の思いや、相互の企業文化に対する尊重といった要素も不可欠であり、専門的知識や技術的ノウハウだけでは容易に参入できないマーケットとも判断しております。 これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育を通じて提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 ③ ㈱レコフの収益体制 ㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。 事業承継マーケットでの実績拡大に向け、以前より専任の事業承継チームを発足させており、収益の安定化と更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況 ａ．マーケットの状況 当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件から増加し、 2018年（１－12月）には統計開始以来最多の3,850件となりました。直近の2019年（１－９月）時点でも3,038件（前年同期比10.4％増）と過去最高水準で推移しております。 また、中堅・中小企業における昨今の事業承継問題の解決手段としてのＭ＆Ａが社会的な注目を集めており、業界全体の成約件数は伸び続けていることから、国内Ｍ＆Ａマーケットは引き続き需要拡大傾向にあると判断しております。 当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、大手金融機関や異業種からの新規参入が目立ち、競合の増加が予想され、一層の市場活性化が見込まれると判断しております。この結果、Ｍ＆Ａの一般化が更に加速すると認識しており、中小企業の経営者自身がより主体的にＭ＆Ａ関連サービス事業者を選別するように変容していくものと予想しております。 ｂ．当社グループの状況 当社グループの経営成績は過去最高の増収増益となり、前連結会計年度から大幅に成約件数が増加したこと、さらには大型案件のシェアも上昇した結果、売上高は前年同期比で4,573,834千円（57.0％）の増加となる12,592,278千円となりました。 売上原価は、コンサルタントの増加に伴い給料手当が増加したこと、売上の増進に伴うインセンティブ賞与が増加したこと及び案件の増加に伴い外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,180,705千円（39.8％）の増加となる4,150,658千円となりました。 販売費及び一般管理費は、役員が大型案件の成約に直接関与したことなどから役員報酬が増加したこと及び広告施策強化による広告宣伝費の増加が主な要因となり、前年同期比702,700千円（37.3％）の増加となる2,585,678千円となりました。 その結果、営業利益は前年同期比2,690,428千円（85.…
セグメント関連
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３．当社における報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 年間賃借料 (千円) 本社 (東京都千代田区) 業務施設 167,053 （注）上記金額に消費税等は含まれておりません。 (2) 国内子会社 2019年９月30日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物附属設備 (千円) 工具、器具及び備品 (千円) 敷金及び保証金 (千円) 合計 (千円) ㈱レコフ 本社 (東京都千代田区) 業務施設 105,155 12,696 74,700 192,552 60 ㈱レコフデータ 本社 (東京都千代田区) 業務施設 107 1,938 8,632 10,677 11 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。