配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 一方で当社は現在成長過程にあり、将来拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約222文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年９月30日現在 事業部門の名称 従業員数(名) Ｍ＆Ａコンサルタント部門 108 管理部門及び非コンサルタント部門 35 合計 143 （注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ３．従業員が前連結会計年度に比べ28名増加しましたのは、主に業容拡大により採用活動が好調に推移したためであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7184文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、安定的かつ持続的な企業価値の向上を実現することが使命であると考えており、そのためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 当社の主要株主である中村悟の持分比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると半数近くとなります。当社は中村悟及びその親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことも予定しておりませんが、取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことがないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議を尽くし意思決定を行うこととしております。そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。 そのほかに、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うことや、財務の健全性を確保し、信頼性を向上させるための実効性のある内部統制システムを構築することなど、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に整備していくことが重要であると考えております。 （企業統治の体制） 当社の企業統治に関する体制については、次のとおりであります。 イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、毎月１回定時で開催しているほか必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針など重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況を監督しております。 ロ．監査役会 当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、常勤監査役は、取締役会への出席のみならず、その他重要な会議体へも適宜参加し、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務遂行状況を監視しております。 毎月１回、監査役会を開催しており、会社の業績や財産の状況等の調査など、定期的な監査のもと取締役の職務遂行を監視しております。 また、常勤監査役は、監査計画の立案に当たって会計監査人及び内部監査人と意思疎通を図り、より効率的あるいは効果的な内容となるよう連携をとっているほか、非常勤監査役、会計監査人とは、必要に応じて適宜打合せを実施し、内部監査人及び管理部門等とは内部統制に関する報告・意見交換を日常的に行っております。 ハ．経営会議 当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び部長職以上の者で構成され、定期的（毎月１回以上）に開催しており、常勤監査役も出席しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1248文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 中村 悟 東京都渋谷区 7,026,200 45.03 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 1,304,953 8.36 十亀 洋三 東京都港区 1,077,400 6.90 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 474,800 3.04 土屋 淳 東京都港区 406,000 2.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 258,000 1.65 岡村 英哲 東京都中央区 180,000 1.15 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST. BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 170,000 1.09 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 146,800 0.94 中村 陽子 東京都渋谷区 144,000 0.92 11,188,153 71.70 （注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 253,500株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 429,400株 ３．平成30年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management Companyが平成30年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称 住所 保有株券 の数 （株） 発行済株式(自己株式を 除く。…