事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約916文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社1社及び非連結子会社2社により構成されており、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)住設・建材EC事業 住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で事業を展開しております。 また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の6拠点、無人ショールーム(スマートショールーム®)を札幌、横浜の2拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。 (2)住宅事業 住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、移動式簡易住宅販売事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。 グループ会社であるベストブライト社において、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っているほか、当社の「ASOLIE」というサービスにおいて、デザイン性の高い住宅を作るための解説書として開発した当社独自の「デザインコード」を、加盟店となった設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロへ提供するなどしております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (実線…物流 点線…商流) (注)連結子会社の株式会社ベストブライトは、上記事業系統図に含めて記載しておりますが、非連結子会社のmiratap USA Inc.及び上海美拉拓建材装飾有限公司は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、清算手続きを進めておりました非連結子会社の「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」は、当連結会計年度において清算結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2773文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。 負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 国内事業の収益基盤強化 認知拡大施策による認知度・採用意向の拡大、非住宅・リフォーム・リノベーション領域の集客拡大と当該領域に対応する商品開発、新規取り扱いカテゴリの拡充と生産管理強化による廃棄ロスの低減、顧客増加に対応するショールーム拡充など受け入れ体制の強化、UI・UXの見直しによるECプラットフォームのリプレイス、新たな配送ネットワークの構築と運賃体系の統一などにより、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。 ② 海外事業の成長拡大 既進出国を中心にブランドの浸透を図ると同時に、現地法人や代理店を活用して売上の変曲点を作ることを目指してまいります。 ③ 新事業の創造 M&Aの推進、ASOLIEネットワークの拡大と新規サービスの拡充、ポートフォリオの見直しによる住宅事業の収益化などを目指してまいります。 ④ 経営基盤の強化 連結経営を踏まえたコーポレートガバナンスの強化と、人的資本戦略による理念浸透、マネジメント力の向上、優秀人材の育成など、さらなる成長を支える経営管理体制の強化を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2773文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。 負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 国内事業の収益基盤強化 認知拡大施策による認知度・採用意向の拡大、非住宅・リフォーム・リノベーション領域の集客拡大と当該領域に対応する商品開発、新規取り扱いカテゴリの拡充と生産管理強化による廃棄ロスの低減、顧客増加に対応するショールーム拡充など受け入れ体制の強化、UI・UXの見直しによるECプラットフォームのリプレイス、新たな配送ネットワークの構築と運賃体系の統一などにより、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。 ② 海外事業の成長拡大 既進出国を中心にブランドの浸透を図ると同時に、現地法人や代理店を活用して売上の変曲点を作ることを目指してまいります。 ③ 新事業の創造 M&Aの推進、ASOLIEネットワークの拡大と新規サービスの拡充、ポートフォリオの見直しによる住宅事業の収益化などを目指してまいります。 ④ 経営基盤の強化 連結経営を踏まえたコーポレートガバナンスの強化と、人的資本戦略による理念浸透、マネジメント力の向上、優秀人材の育成など、さらなる成長を支える経営管理体制の強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2909文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用が改善し、名目賃金が増加する中で、物価高による実質賃金の低 迷で弱含んだ個人消費は徐々に下げ止まり、緩やかに持ち直しているものの、コロナ禍明け後のサービス需要の 回復一巡や天候不順のマイナス影響に加え、ウクライナ情勢長期化等による世界経済の減速、日本銀行の利上げ や物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みといった景気下振 れ要因も多く、景気が減速するリスクも残っております。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向となっていることに加え、資材価格や人件費の高騰に よる建築コストの増加、2024年4月から建設業や物流業に時間外労働の上限規制が導入されたことによる人手不 足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の最終年度として、積極的な投資を行い、 長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の 創造に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,123百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益830百万円(前年同期比21.1%減)、経常利益796百万円(前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益635百万円(前年同期比21.0%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 イ.住設・建材EC事業 住設・建材EC事業におきましては、価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加等により 前年同期比で増収となりました。商品カテゴリ別では、引き続き洗面カテゴリが順調に伸びており、中でも、 洗面空間をすっきり見せるスリムミラーボックス≪スミス≫が順調に売り上げを伸ばし、発売開始から約2年 で売上の柱となる商品に成長いたしました。また、幅を1ミリ単位でオーダーできるシリーズが好評で、当期 におきましても、当該シリーズに新規アイテムを追加し、あらゆる空間のニーズに応えるべく品揃えを拡充し ております。インスタグラムのフォロワー数は当連結会計年度の目標としていた17万人を突破し、ECサイトの 登録会員数も順調に増加しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2187文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 住設・建材EC事業 住宅事業 売上高 一時点で移転される財 14,098,741 1,255,158 15,353,900 15,353,900 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス 138,042 138,042 138,042 顧客との契約から生じる収益 14,098,741 1,393,201 15,491,942 15,491,942 その他の収益 3,903 3,903 3,903 外部顧客への売上高 14,098,741 1,397,104 15,495,845 15,495,845 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,508 6,202 13,711 △ 13,711 14,106,249 1,403,307 15,509,556 △ 13,711 15,495,845 セグメント利益又は損失(△) 1,680,836 △ 55,452 1,625,383 △ 572,624 1,052,758 セグメント資産 4,084,794 2,346,167 6,430,961 2,671,685 9,102,647 その他の項目 減価償却費 89,993 7,074 97,067 55,370 152,438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 234,156 3,549 237,706 14,381 252,087 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△572,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,299千円及びのれん償却額△44,325千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,671,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。 (3)減価償却費の調整額55,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3432文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 渡辺パイプ株式会社 1,570,354 10.1 1,795,695 11.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 (財政状態) 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (経営成績) 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,123百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益830百万円(前年同期比21.1%減)、経常利益796百万円(前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益635百万円(前年同期比21.0%増)となりました。 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 イ.売上高の分析 住設・建材EC事業において価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加を背景とした順調な成長と、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上が増加したことにより、当連結会計年度における売上高は16,123百万円となり、前連結会計年度(15,495百万円)と比較して627百万円の増加となりました。 ロ.…