配当政策
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/ 原文長 約594文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。 なお当社は、会社法第459条第１項に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。株主の皆様への利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、経営成績と市場動向に応じた柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり３円とさせていただきました。これによって、当事業年度の配当性向は102.4％となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、国内事業の収益基盤強化や海外事業展開など企業価値を高めるための有効投資として活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2019年11月21日 52,252 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 166 （ 58 ） 37.0 3.8 5,083 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 （パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。） は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と企業理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 １ 取締役会 取締役会は、２名の社外取締役を含む４名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。 ２ 監査役会 監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、非常勤監査役には、企業法務や財務会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。 ３ 内部監査 代表取締役 社長を最高責任者とする内部監査担当部署を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行っております。 なお、 内部監査担当部署 が行う内部監査以外の業務については、他の部門長を内部監査人として選定し、 内部監査を実施し ております。内部監査人は監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況を確認するために、改善確認調査を行っております。 ４ コンプライアンス委員会 コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス基本方針」に基づき、 代表取締役 社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議、法務リスクを含むリスク全般について課題・対応策を検討し、全社のリスクマネジメントを行っております。 ※当社の 企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために社外取締役２名を選任しております。社外取締役の専門的知識と見識に基づき、当社の監督機能の強化や経営の透明性及び客観性を確保しております。 また、社外監査役３名を選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。 ハ．その他企業統治に関する事項 ・ 内部通報窓口の設置 役員及び使用人がコンプライアンス上の問題点について報告できる通報制度を設置し、内部受付窓口及び外部受付窓口（法律事務所）を定めております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約887文字
（６）【大株主の状況】 2019年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山根 太郎 兵庫県西宮市 3,034,400 17.4 山根 良太 東京都港区 2,060,000 11.8 山根アセット株式会社 大阪市北区大深町3-40-805 1,700,000 9.8 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） 810,500 4.7 渡辺パイプ株式会社 東京都中央区築地5-6-10-6 791,946 4.5 寺田 英司 札幌市西区 614,000 3.5 BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 225 LIBERTY STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286,USA （東京都千代田区丸の内2-7-1） 536,200 3.1 津崎 宏一 兵庫県西宮市 521,000 3.0 橘 かおり 堺市南区 409,000 2.3 山根 知子 大阪市北区 405,000 2.3 10,882,046 62.5 （注）2018年11月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2019年９月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド 住所 カナダ国ブリティッシュコロンビア州北バンクーバー チャドウィックコート220-145 保有株券等の数 株式 1,259,900株 株券等保有割合 7.1％