事業の内容
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/ 原文長 約4701文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社（８社１組合）(株式会社タフデザインプロダクト、株式会社アイラッシュガレージ、株式会社BGパートナーズ、株式会社足立製作所、BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.、BEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHD.、台湾美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）、株式会社BGベンチャーズ及びBGベンチャーファンド第1号投資事業組合)の計10社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。 従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数43万超（2020年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。 現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。 また、インターネットサイトのほかに、年に１回発行される通販カタログ誌「BG STYLE」（理美容室向け、エステサロン向け、ネイルサロン向け、アイラッシュサロン向けの４分冊）、全国主要都市のショールームを通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。 さらに、周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、サロン内装のデザイン・設計・施工監理など、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、講習会運営等の教育事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略 「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向け BtoB 流通の圧倒的 No.1 プラットフォーマーの地位を確立していきます。 （３）対処すべき課題 ① EC サイトのさらなる進化・改善 当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的 No.1 の地位を確立することを目指しております。今後、競合の増加が見込まれる中、 EC サイトにおける UI/UX の一層の進化を行うことで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。 ② 化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進 サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドがいくつもございます。地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。 ③ 物流サービスの強化 美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では千葉県柏市において 6,200 坪の物流センターを自社で運営しておりますが、物流センターのキャパシティ拡大、顧客の利便性向上、災害時等のリスクマネジメントの観点から、第２物流センターとして、2020年度前半に西日本ディストリビューションセンターの開設を予定しております。 ④ 海外事業の早期収益化 当社は、 ASEAN 地域（シンガポール、マレーシア）および台湾へ進出し、現地法人にて既に営業を開始しております。当面は営業体制強化と認知拡大と理解促進のためのプロモーション等の積極投資が先行しますが、出来るだけ早い段階で事業を軌道に乗せて、海外事業としての収益化を実現していく事が重要であると認識しております。 （４）目標とする経営指標 当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略 「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向け BtoB 流通の圧倒的 No.1 プラットフォーマーの地位を確立していきます。 （３）対処すべき課題 ① EC サイトのさらなる進化・改善 当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的 No.1 の地位を確立することを目指しております。今後、競合の増加が見込まれる中、 EC サイトにおける UI/UX の一層の進化を行うことで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。 ② 化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進 サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドがいくつもございます。地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。 ③ 物流サービスの強化 美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では千葉県柏市において 6,200 坪の物流センターを自社で運営しておりますが、物流センターのキャパシティ拡大、顧客の利便性向上、災害時等のリスクマネジメントの観点から、第２物流センターとして、2020年度前半に西日本ディストリビューションセンターの開設を予定しております。 ④ 海外事業の早期収益化 当社は、 ASEAN 地域（シンガポール、マレーシア）および台湾へ進出し、現地法人にて既に営業を開始しております。当面は営業体制強化と認知拡大と理解促進のためのプロモーション等の積極投資が先行しますが、出来るだけ早い段階で事業を軌道に乗せて、海外事業としての収益化を実現していく事が重要であると認識しております。 （４）目標とする経営指標 当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3208文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、消費増税の影響等もありながら第３四半期までは緩やかな回復基調が続いておりましたが、第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況になるとともに先行きも不透明な状況と変わりました。 美容業界におきましても、経済活動の自粛に伴う各店舗の休業措置や時短営業、顧客の不安心理増大に伴う来店数減少、新規出店の中止・延期等といった厳しい事象が続いております。 そのような状況下、当社グループでは提供する商品・サービスの拡充とレベルアップに努めるとともに、ＷＥＢマーケティング施策による既存顧客の活性化と新規顧客の獲得増加に向けて注力することで、順調に業績を拡大してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、第４四半期とりわけ2020年４月単月業績への影響が一定程度ありました。 この結果、当連結会計年度における売上高は15,730,294千円（前年同期比13.6％増）、売上総利益は4,774,953千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は730,038千円（前年同期比16.2％増）、経常利益は747,337千円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は408,002千円（前年同期比7.1％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①物販事業 物販事業においては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および海外営業拠点を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。 当連結会計期間におきましては、ECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することで、EC経由売上高のさらなる拡大を目指してまいりました。「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は物販事業売上高の約４分の３を占めており、当社の最も重要な販売経路となっております。特にスマートフォン専用ECサイトやスマートフォンアプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加しております。また商品ラインアップの拡充にも努め、ヘア化粧品メーカー様との取引口座拡充などにより取り扱い販売商品数を大幅に増やしてまいりました。その一方で、NB比率および化粧品・材料比率の増加に伴い、売上総利益率はやや低下傾向となりました。 この結果、EC売上高が前年同期比20.8％増（物販売上構成比76.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約726文字
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 物販事業 店舗設計事業 その他周辺ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 10,504,508 2,927,157 420,435 13,852,101 13,852,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高 220,153 41,557 58,799 320,509 △ 320,509 10,724,661 2,968,714 479,234 14,172,611 △ 320,509 13,852,101 セグメント利益 513,507 142,026 22,042 677,576 △ 49,569 628,006 その他の項目 減価償却費 97,971 30,779 4,541 133,291 △ 4,560 128,731 のれんの償却費 40,083 40,083 40,083 (注)１．セグメント利益の調整額△49,569千円には、セグメント間取引消去144,370千円、未実現利益の調整額△2,526千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3282文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 物販事業 10,504,508 11,991,750 +14.2 理美容機器 5,178,964 5,570,161 +7.6 化粧品等 4,704,474 5,807,529 +23.4 金属スチール家具 621,068 614,060 △1.1 店舗設計事業 2,927,157 3,246,605 +10.9 その他周辺ソリューション事業 420,435 491,938 +17.0 合計 13,852,101 15,730,294 +13.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 (流動資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、6,000,291千円となりました。これは、主に現金及び預金と棚卸資産の増加があったことによるものであります。 (固定資産) 固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、1,283,134千円となりました。これは、主に無形固定資産及び投資その他の資産の減少によるものであります。 (流動負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、2,548,707千円となりました。これは、主に仕入債務及び未払金の減少によるものであります。 (固定負債) 固定負債は、前連結会計年度末に比べて86.6％増加し、632,112千円となりました。これは、主に長期借入金の増加があったことによるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、4,102,606千円となりました。これは、主に自己株式の取得による減少97,556千円と配当金の支払に伴い利益剰余金の減少57,379千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加408,002千円があったことによるものであります。…