事業の内容
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/ 原文長 約5624文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を活かしてヘルスケア事業（ユーグレナ、クロレラ等を活用した食品製造販売及び化粧品製造販売）、エネルギー・環境事業（ユーグレナ等を活用したバイオ燃料開発・製造等）といった事業を展開しております。 子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養施設を有し、微細藻類の大量培養を行い、ユーグレナ、クロレラ等の乾燥粉末を製造しております。 (1) ユーグレナの概要 ①ユーグレナという生物 ユーグレナは植物と動物の両方に分類される特異な生物です。植物界ではミドリムシ植物門に、動物界では原生動物門ミドリムシ目に分類されます。 ユーグレナは単細胞ですが、発達した細胞内小器官を持ち、特に光合成を行う葉緑体とエネルギー代謝に関与するミトコンドリアに大きな特徴があります。 ②ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術 ユーグレナは50年以上の研究の歴史があり、その有意性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されておりませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、その他の動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく商業的にユーグレナのみを大量に培養することが困難であったことがあげられます。 当社は創業メンバーによる東京大学農学部の研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、2005年12月に世界で初めてユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功しました。 当社グループには、以下の技術があります。 A.ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術 B.ユーグレナの食品加工、化粧品加工の技術 C.培養方法のコントロールによるユーグレナの組成を調整する技術 ③ユーグレナの特徴 当社ユーグレナには、以下の特徴があります。 A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ 植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のようにDHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸群を11種合成でき、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。 当社は、毎年、第三者分析機関である一般財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2020年９月期に15周年を迎えたことを契機に、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。その中で、当社グループはユーグレナ等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、燃料等の様々な分野における事業展開と研究開発を行っております。 ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。当社グループは、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を推進しております。 また当社グループは、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見を活かして、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という当社グループのありたい姿の実現に向けて、サステナビリティを軸に、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、並びに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。 当社は、ユーグレナを「バイオマスの５F」の「用途」分野に沿って事業化することを基本戦略としつつ、その事業化に伴い「ビジネスモデル」や「素材・技術」の多様化を進めております。「バイオマスの５F」とは、重量単価（例：１kgあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。ユーグレナに関しては、現在はバイオマスの５Ｆのうち、最も価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品の「用途」で事業化しており、「ビジネスモデル」は、原料販売から、OEM供給、流通チャネルでの卸売、直販、そして海外展開へと順次拡大しております。また今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）及びFuel（燃料）等の「用途」での事業化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2020年９月期に15周年を迎えたことを契機に、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。その中で、当社グループはユーグレナ等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、燃料等の様々な分野における事業展開と研究開発を行っております。 ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。当社グループは、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を推進しております。 また当社グループは、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見を活かして、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という当社グループのありたい姿の実現に向けて、サステナビリティを軸に、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、並びに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。 当社は、ユーグレナを「バイオマスの５F」の「用途」分野に沿って事業化することを基本戦略としつつ、その事業化に伴い「ビジネスモデル」や「素材・技術」の多様化を進めております。「バイオマスの５F」とは、重量単価（例：１kgあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。ユーグレナに関しては、現在はバイオマスの５Ｆのうち、最も価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品の「用途」で事業化しており、「ビジネスモデル」は、原料販売から、OEM供給、流通チャネルでの卸売、直販、そして海外展開へと順次拡大しております。また今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）及びFuel（燃料）等の「用途」での事業化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8562文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2020年10月１日から2021年12月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の長期化に伴う個人消費の減少等により、国内外で経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展による回復の兆しもみられましたが、更なる変異株の出現により、本格的な回復時期は、依然として不透明な状況が続いております。一方、消費者の外出自粛による通販需要の拡大や、健康意識の向上による健康食品需要の拡大により、健康食品や化粧品の通信販売等のヘルスケア事業を主力とする当社グループにとっては成長の機会ともなりました。 このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等による直販及び流通チャネルの収益拡大により、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の新規連結や会計期間の変更といった特殊要因を除いた12カ月ベースの前年同期比で増収となりました。更に、2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイによる第４四半期連結会計期間からの収益貢献により、増収幅を拡大しました。以上の結果、売上高は34,420,387千円となり、過去最高を更新しました。 また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における既存事業の成長軌道への回帰やキューサイの連結子会社化による収益基盤の拡大により、当連結会計年度の調整後EBITDAは1,368,768千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1571文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ヘルスケア事業 エネルギー・ 環境事業 売上高 外部顧客への売上高 13,301,697 15,618 13,317,316 13,317,316 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,301,697 15,618 13,317,316 13,317,316 セグメント利益又は損失（△） 115,301 △ 986,086 △ 870,784 △ 936,935 △ 1,807,720 セグメント資産 9,646,788 543,672 10,190,461 5,160,637 15,351,098 その他の項目 減価償却費 382,130 107,907 490,037 77,473 567,511 のれん償却額 151,307 151,307 151,307 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 323,265 28,634 351,899 6,686 358,585 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△936,935千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額5,160,637千円は各報告セグメントに配分していない現預金4,192,640千円等が含まれております。 ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。…