事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社10社及び関連会社１社により構成されており、微細藻ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を活かしてヘルスケア事業（ユーグレナを活用した食品製造販売及び化粧品製造販売）、エネルギー・環境事業（ユーグレナを活用したバイオ燃料開発等）といった事業を展開しております。 子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養施設を有し、当社ユーグレナの大量培養を行い、当社ユ ーグレナの乾燥粉末（以下、「当社ユーグレナ粉末」といいます。）を製造しております。 (1) ユーグレナの概要 ①ユーグレナという生物 ユーグレナは植物と動物の両方に分類される特異な生物です。植物界ではミドリムシ植物門に、動物界では原生動物門ミドリムシ目に分類されます。 ユーグレナは単細胞ですが、発達した細胞内小器官を持ち、特に光合成を行う葉緑体とエネルギー代謝に関与するミトコンドリアに大きな特徴があります。 ②ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術 ユーグレナは50年以上の研究の歴史があり、その有意性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されていませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、その他の動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく商業的にユーグレナだけを大量に培養することが困難だったことがあげられます。 当社は創業メンバーによる東京大学農学部の研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、平成17年12月に世界で初めて当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功しました。 当社には、以下の技術があります。 A.当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術 B.当社ユーグレナの食品加工、化粧品加工の技術 C.培養方法のコントロールによる当社ユーグレナの組成を調整する技術 ③ユーグレナの特徴 当社ユーグレナには、以下の特徴があります。 A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類以上の栄養素を持つ 植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のようにDHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸群を13種合成でき、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。 当社は、毎年、第三者分析機関である財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人と地球を健康にする」という経営理念と「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンのもと、ユーグレナ（和名：ミドリムシ）等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、燃料など様々な分野における事業展開と研究開発を行っているバイオテクノロジー企業です。 ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。当社は、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を推進しております。 また当社は、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見を活かして、「人と地球を健康にする」という経営理念に向けて、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、ならびに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、平成28年11月に、平成32年9月期までに「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化（国産バイオ燃料計画）」の達成を目指す中期経営目標を公表し、この実現に向けて各種施策に取り組んでおります。「グループ連結売上高300億円の達成」に向けては、ユーグレナを利用した機能性食品や化粧品販売を中心とするヘルスケア事業の成長を目指しており、特に高い成長率を遂げている直販カテゴリーにおいて、長期的に売上を見込むことができる定期顧客獲得のため、積極的な広告宣伝の先行投資を継続しております。一方、「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化（国産バイオ燃料計画）」に向けては、関連分野でのパートナーシップを通じて、バイオ燃料製造実証プラントの建設に着工するなどバイオ燃料製造・供給体制の構築を進めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、世界で初めて成功したユーグレナの屋外大量培養技術を出発点として、「バイオマスの５Ｆ」の考えに則り、５つの「用途」へ展開していく基本戦略を推進してまいりました。「バイオマスの５Ｆ」とは、重量単価（例：１ｋｇあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人と地球を健康にする」という経営理念と「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンのもと、ユーグレナ（和名：ミドリムシ）等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、燃料など様々な分野における事業展開と研究開発を行っているバイオテクノロジー企業です。 ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。当社は、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を推進しております。 また当社は、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見を活かして、「人と地球を健康にする」という経営理念に向けて、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、ならびに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、平成28年11月に、平成32年9月期までに「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化（国産バイオ燃料計画）」の達成を目指す中期経営目標を公表し、この実現に向けて各種施策に取り組んでおります。「グループ連結売上高300億円の達成」に向けては、ユーグレナを利用した機能性食品や化粧品販売を中心とするヘルスケア事業の成長を目指しており、特に高い成長率を遂げている直販カテゴリーにおいて、長期的に売上を見込むことができる定期顧客獲得のため、積極的な広告宣伝の先行投資を継続しております。一方、「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化（国産バイオ燃料計画）」に向けては、関連分野でのパートナーシップを通じて、バイオ燃料製造実証プラントの建設に着工するなどバイオ燃料製造・供給体制の構築を進めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、世界で初めて成功したユーグレナの屋外大量培養技術を出発点として、「バイオマスの５Ｆ」の考えに則り、５つの「用途」へ展開していく基本戦略を推進してまいりました。「バイオマスの５Ｆ」とは、重量単価（例：１ｋｇあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ヘルスケア事業 エネルギー・ 環境事業 売上高 外部顧客への売上高 11,093,400 9,830 11,103,230 11,103,230 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,093,400 9,830 11,103,230 11,103,230 セグメント利益又は損失（△） 1,577,201 △ 200,138 1,377,062 △ 683,107 693,955 セグメント資産 6,374,601 742,576 7,117,177 8,408,827 15,526,005 その他の項目 減価償却費 169,214 16,004 185,219 47,085 232,304 のれん償却額 87,792 87,792 87,792 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 509,192 595,019 1,104,211 6,525 1,110,736 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△683,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管 理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額8,408,827千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,515,018千円及び有価証券2,404,967円等が含まれております。 ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。…