事業の内容
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/ 原文長 約9193文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成されており、創業以来の機軸として「お客さま満足の向上」を掲げ、「最適なシステムソリューションを通じて、世界へ活躍の場を広げる日本企業の根幹を支える」ことを目指して、情報システムの企画・立案（コンサルティング）から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供する「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。 当社グループが提供する情報システムソリューションサービスの主な特徴は、次のとおりです。 ・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供 ・ 幅広いＥＲＰパッケージのテンプレート（※１）を開発・保有し、その活用によって品質の高いソリューションを短納期で提供 ・ インメモリ・データベース（※２）、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供 ・ ビッグデータの活用に関するソリューションの提供 当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。 当社グループでは、提供するサービスの内容により、「基幹業務システムおよび周辺ソリューション」及び「その他」に区分しております。 尚、企業集団のセグメントは情報システムソリューションサービスの単一事業であります。 (1) 区分別のサービス内容は次のとおりであります。 ① 基幹業務システムおよび周辺ソリューション ＥＲＰパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、創業以来、数多くのプロジェクト実績を有し、お客さまに最適なソリューションの提供を目指しております。対象となる基幹業務は主に、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）、会計管理業務（財務会計、管理会計）となりますが、お客さまのニーズによっては、連結会計管理業務等も対象となります。 例えば、お客さまの中には、ロジスティクス管理業務（購買、生産、販売）においてモノの流れを適時的確に把握したいという思いがあり、会計管理業務（財務会計、管理会計）においては業績を適時に管理し、将来の動向を的確に把握したいという思いがあり、また、連結会計管理業務においては国内・海外の拠点における各種指標を本社で適時に管理し、グローバル化する企業グループの業績を的確に把握したいという思いがあります。 ＥＲＰパッケージの具体例としましては、製造業においてモノづくりを管理し生産業務を効率化させるとともに、小売卸業においてはモノの流れと顧客を管理しＳＣＭ／ＣＲＭ（※３）を実現させるソフトウェア等があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは「“満足を超えた感動”を与える企業へ」「自律と融合」をグループテーマとして事業を展開しております。 ＥＲＰを中心としたＩＣＴシステムサービス事業、ビッグデータ事業、グローバルビジネスに強みを持つグループ各社が、それぞれ「自律と融合」を図りながら、三つの分野の強化を通してグループ全体で次なる成長を目指してまいります。 そして、シンプルＥＲＰ（※１）の推進、スマートファクトリー（※２）への参入、Fintech分野（※３）への進出等を通して、お客様の成長戦略パートナーとしての地位を確立し「“満足を超えた感動”を与える企業」となるべく企業価値を向上してまいります。 ※１ シンプルＥＲＰ 当社独自のＥＲＰテンプレートとクラウドサービスの組み合わせによる省力化、自動化されたＥＲＰ導入サービスのこと。 ※２ スマートファクトリー 工場内のあらゆる機械をインターネット環境に接続することで、機械の稼働状況や製品の品質等を詳細に把握し、工場全体の効率的な稼働を実現することで、最大の利益を生み出す環境を満たした工場のこと。 ※３ Fintech（フィンテック） Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。ＩＣＴを駆使した金融サービスのこと。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。 (3) 経営環境 当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、緩やかな景気の回復基調を受けて、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1202文字
(4) 対処すべき課題 当社グループが継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。 ① ＥＲＰビジネスへの質的転換と強化 近年のＥＲＰビジネスは業務のデジタル化への流れの中、お客さまの要求も変化しており、そこに向けての対応が課題であると認識しております。当社グループは長年のＥＲＰビジネスのノウハウを結集し、導入方法論を再確立し、導入プロセスの省力化を図ります。また、インメモリ・データベース上で稼働するＥＲＰをベースとした独自テンプレートの導入や、クラウドサービスとの連携により、ＥＲＰ導入を、よりシンプルに実現するソリューション＆イノベーションビジネスの確立を目指し、売上拡大に努めております。 ② 成長戦略システムへの取り組み強化 ＡＩ、ＩｏＴといったビッグデータ技術の普及とともに、それらを活用したイノベーション事業創出を画策する企業が増えております。それらに必要な成長戦略システムはＥＲＰに代表される標準化されたシステムだけではなく、個社ごとに特徴のある差別化システムであり、当社グループにおいてもＥＲＰと差別化システムを組み込んだ成長戦略システムによるビジネスの拡大が重要な課題であります。このような背景のもと、営業やコンサルティング、システム導入体制の強化に加え、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新の技術を連携させた研究開発にも積極的に取り組んでまいります。特に、これまで蓄積してきた生産管理システム構築ノウハウやＡＩ、ＩｏＴのノウハウを活かし、スマートファクトリー、スマートオフィス、スマートコントラクトの３つの領域のシステムについて「スマート＆デジタル化」へ取り組んでおります。 ③ 協業先との関係強化 お客さまの経営課題を解決するためには、当社グループだけではなく協業先との密な連携により真に価値のあるソリューションを提供できると考えております。当社グループでは各分野で協業いただける重点パートナーを定め、戦略立案段階から運用保守までのトータルな体制強化に努めていきます。また、当社グループとのシナジー効果が期待できる協業企業の発掘も継続的に実施しており、資本参加やＭ＆Ａも視野に入れた提携も積極的に検討していく方針であります。 ④ 人材の確保と人材価値向上策の推進 業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成が喫緊の課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4104文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、資源価格の上昇や人手不足の深刻化、朝鮮半島情勢の緊迫化、米中間の貿易摩擦など懸念点も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の改善を背景に主力事業であるＥＲＰ市場をはじめ、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩ等の利用拡大や、セキュリティ対応等を中心に、ＩＴ投資も堅調に推移しております。 このような状況の中、当社グループはＥＲＰ・ビッグデータ・グローバルの三本を軸に、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕による受注拡大を図るとともに、品質管理の徹底などによるプロジェクト原価の低減に努めました。 なお、当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社におきましては、第２四半期連結会計期間末より当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高5,423,720千円（前年同期比8.9％減）、営業利益742,709千円（同1.9％増）、経常利益781,500千円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益419,583千円（同11.0％減）と増収増益となりました。 業務区分別の業績は次のとおりであります。 （基幹システムおよび周辺ソリューション） 製造業、商社・小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は5,322,425千円（前年同期比8.1％減）となりました。 （その他） ツール・ライセンスの販売等により、売上高は101,294千円（前年同期比38.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△481,160千円を含めた結果、230,190千円減少し1,485,093千円（前連結会計年度1,715,284千円）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、864,311千円増加し1,047,607千円（前連結会計年度183,295千円）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、201,414千円減少し△175,033千円（前連結会計年度26,380千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約516文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 情報システムソリューションサービス (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間 売上高 422,732千円 営業利益 2,764千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を入居から４年４ヶ月～10年と見積り、割引率は△0.114％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 期首残高 42,369千円 42,484千円 時の経過による調整額 115千円 112千円 連結の範囲の変更に伴う減少額 △3,816千円 期末残高 42,484千円 38,780千円 0105110_honbun_0442100103006.htm （セグメント情報等）