事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。 企業のDX推進事業をDX＝ERP×CRM×CBPと定義し、顧客の経営革新を協創するビジネスを展開しております。 (1) 主なソリューション・サービス ① ERP ERPは経営・生産・購買・在庫・販売・経理部門の「人・モノ・カネ・情報」を計画・実行・管理するシステムです。当社グループは、世界規模で流通しているERPの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で支援し、顧客の業務を改善します。 当社グループで取り扱う主なEPR製品は、SAP HANA・mcframe・NetSuiteです。SAPジャパン株式会社からSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度の評価に基づき、パートナー企業贈られるアワードをこれまでに13度、ビジネスエンジニアリング株式会社からmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『mcframe Award』をこれまでに８度受賞しております。 ② CRM CRMは顧客情報を把握し、それぞれの顧客に最適な提案を行うことで、顧客満足と顧客ロイヤルティを向上させ、売上の拡大と収益性の向上に貢献するシステムです。当社グループは世界規模で流通しているCRMの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で支援し、顧客の業務を改善します。 当社グループで取り扱う主なCRM製品は、Salesforceです。 ③ CBP（Connected Business Platform） CBPは、基幹システム（ERP/CRM）を企業間でつなぎ、サプライチェーン全体での効率化を実現するための当社独自の業務プラットフォームです。基幹業務における注文～決済業務などの非競争領域を、業務運用を犠牲にすることなく統合、標準化します。 (2) 標準的なソリューションの導入モデル 当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。 （当社の標準的なサービス提供期間であります。） 各フェーズにおける主な業務について (3) 当社グループ各社の事業内容と位置付け 当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。 沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。 ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、情報システムソリューションサービス及び同社が提供するプラットフォームのオンデマンドWeb帳票ソリューションを活用したサービス提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約767文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる社会の未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。 情報システムソリューションサービスのERPとCRMに、当社独自のプラットフォームCBPを加え、企業向けの経営・業務領域におけるDX推進ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かし、グローバルにビジネスを展開して企業価値を向上させてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値を向上させる上で、利益を確保することが最も重要であると考えております。そのため、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。 加えて、事業の規模および成長性を評価するための基本的な指標として「売上高」を考慮し、総合的な経営判断を行っております。売上高は、市場シェアや競争力を示す重要な数値であり、利益確保の基盤となります。 さらに、当社グループは企業の財務効率や収益性を評価するため、「ROE（自己資本利益率）」も重要な指標として採用しております。ROEは、当社が自己資本をどれだけ効果的に活用して利益を上げているかを示すものであり、持続的な成長力を評価するための重要な指標です。 以上の指標を基に、当社グループは経営上の目標の達成状況を総合的に判断し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営環境 当社グループの主軸事業分野である情報サービス産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1195文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。 ① デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取組強化 当社グループでは、情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加えたDXソリューションで企業の「データドリブンの経営・業務」を確立することを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP／CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取組が加速しております。このような需要の変化に応えるため、ERPやCRMのビジネスを深耕し、それらシステムと連携する当社独自のプラットフォームCBPの開発、販売に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資及び実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単かつシームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えるソリューション構築・サービス開発に取り組んでまいります。 ② グローバル事業の拡大 経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。当社グループでは、これまで北米市場へのビジネス展開を進めてまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M＆Aによりグローバル事業を拡大している当社グループでは、内部体制やコンプライアンスへの取組を徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化を図ってまいります。 ③ 人材の確保と人材価値向上策の推進 当社の属する情報サービス産業では、人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持つ技術者の育成を中長期での継続課題と認識しております。 このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を軸とした人材育成計画を策定しております。また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人財育成の一層の強化を行ってまいります。 ④ 柔軟な組織運営 国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは経営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことにより、一定の正常化の動きを見せております。一方で、物価の継続的な上昇など、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。このような環境下でも、各企業は規模や業種を問わず、ビジネスモデルの変革や生産性向上といった課題解決に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて積極的に取り組んでいます。 このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP（基幹システム）、CRM（顧客関係管理）、CBP（自社開発のプラットフォーム）を組み合わせたDXビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。 また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、堅調に成長を続けております。更なる成長のために海外営業部門の強化に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,639,296千円（前年同期比14.6％増）、営業利益1,488,654千円（同14.7％増）、経常利益1,546,040千円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,372,200千円（同52.1％増）となりました。 財又はサービスの種類別の業績は次のとおりであります。 （準委任契約等） 製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は11,230,771千円（前年同期比10.1％増）となりました。 （請負契約） 製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は633,242千円（前年同期比8.3％減）となりました。 （販売契約） ツール・ライセンスの販売等により、売上高は775,282千円（前年同期比474.2％増）となりました。販売契約の内訳としまして、ツール・ライセンスの売上高は340,033千円、その他の売上高は435,249千円となっております。 (資産） 流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ861,040千円増加し6,972,816千円となりました。これは主に現金及び預金が1,012,232千円、売掛金及び契約資産が109,614千円増加し、電子記録債権が285,228千円減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 該当事項はありません。