配当政策
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/ 原文長 約2295文字
(7) 配当政策に関するリスク 当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。当面は早期の黒字化を目指し、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先する方針であります。一方で、株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が想定どおりに進捗せず、今後も安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。 ５．その他 (1) 情報流出に関するリスク 当社が研究開発の過程で入手する知見、技術、ノウハウ等には重要な機密情報が多く含まれております。当社は、これらの機密情報が社外に流出しないよう、役職員や取引先との間で秘密保持義務等を定めた契約を締結し、厳重な情報管理に努めております。しかしながら、役職員や取引先によりこれらが遵守されなかった場合には、重要な機密情報が流出し、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。 (2) システム障害等に関するリスク 当社はシステム障害、セキュリティ侵害等を未然に防止するために様々な手段を講じておりますが、ウィルス、権限のないアクセス、自然災害、通信エラーあるいは電気障害等が引き起こす事故が発生する可能性を否定することはできません。システム障害、セキュリティ侵害等が発生した場合、当社が保有する医薬品開発過程における重要な情報が喪失又は流出する可能性があります。データの喪失あるいは機密情報の流出を招いた場合、データ復旧のために金銭的・時間的に多大な負担を余儀なくされたり、特定の開発品の開発の進捗が遅延したり、取引先から損害賠償を請求されたり、当社の社会的信用が失墜して社外との提携関係の構築が難しくなる等、当社の事業計画の進捗に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 訴訟等に関するリスク 当社は、コンプライアンス体制の構築に注力しておりますが、製薬企業等から特許等の侵害を理由として損害賠償請求を受けたり、訴訟を提起される可能性があります。また、製造物関連、環境関連、労務関連その他に関する訴訟が提起される可能性もあり、これらの結果、当社の社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 小規模組織であることに関するリスク 当社は、製薬企業や他のバイオベンチャー、大学等の研究機関との協業と、積極的な受託機関の活用を前提として、固定費を抑えつつ効率的に研究開発を推進することを想定しており、高度な専門知識、技能や経験を有するバイオ人財による少人数組織体制が適しています。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3554文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、取引先、共同研究開発先、従業員等の全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を向上させ、社会貢献を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの充実が最重要課題であると認識しております。 当社は、今後も経営効率の向上とコンプライアンスの徹底を図り、より豊かな医療環境及び社会環境の実現に貢献すべく、企業活動を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社を採用しております。そのうえで、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、取締役会機能の強化及び効率性の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 イ 取締役会について 当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。 当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関わる重要な意思決定や業務の進捗報告を行うとともに、取締役間の相互牽制により業務執行の監督を行っております。 ロ 監査役会について 当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。 当社の監査役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画の策定や監査実施状況の確認を行うなど、監査役相互の情報共有を図っております。 ハ 経営会議について 当社の経営会議は、代表取締役社長及を含む執行役員４名で構成されております。 当社の経営会議は、毎月２回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委嘱された事項の審議又は決議の他、執行役員間での情報共有を図ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を向上させております。 ニ 内部監査について 当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査部門を主管部門とし、内部監査担当２名の体制にて、各部門に対して実施しております。 ホ 会計監査人について 当社は、会計監査人として南青山監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。 なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。） 役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 代表取締役社長 紅林 伸也 取締役 三谷 泰之 社外取締役 栄木 憲和 社外取締役 西岡 佐知子 常勤監査役 菅原 治 社外監査役 森 正人 社外監査役 品川 広志 執行役員 川上 雅之 執行役員 坂部 宗親 当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
５【経営上の重要な契約等】 (1) 原薬販売に関する契約 契約書名 売買基本契約書 相手先名 富士製薬工業㈱ 契約締結日 2013年２月25日 契約期間 フィルグラスチムバイオ後続品製剤の製造販売承認取得日（2012年11月21日）から７年間。ただし、当該有効期間満了日の６ヶ月前までに終了の合意が無い限り、更に１年間自動延長されるものとし、以後もこの例による。 主な契約内容 富士製薬工業㈱がフィルグラスチムバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、フィルグラスチムバイオ後続品製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。 (2) 共同開発に関する契約 契約書名 ダルベポエチンアルファバイオ後続品 国内サブライセンス及び共同開発契約書 相手先名 ㈱三和化学研究所 契約締結日 2014年１月21日 契約期間 本契約締結日からロイヤリティの支払いが終了する日まで 主な契約内容 ① ㈱三和化学研究所がDong-A ST Co., Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。 ② 開発マイルストン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティを受領する。 (3) ライセンスインに関する契約 契約書名 ライセンス契約書 相手先名 Dong-A ST Co., Ltd.（旧東亜製薬㈱） 契約締結日 2008年１月21日 契約期間 本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間とし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新される。ただし、日本地域に限り、当社の販売提携先が販売を継続する限り有効とする。 主な契約内容 ① フィルグラスチムバイオ後続品を産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。 ② 上記実施許諾により得られたフィルグラスチムバイオ後続品の原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。 ③ 契約一時金、開発段階に応じたマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを支払う。 (4) 共同事業化に関する契約 契約書名 日本国内向け共同事業化契約書 相手先名 千寿製薬㈱ 契約締結日 2016年５月12日 契約期間 本契約締結日から、開発を中止又は販売を終了する日まで有効 主な契約内容 千寿製薬㈱がラニビズマブバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、ラニビズマブバイオ後続品製剤の製剤を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約462文字
(6)【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番１－10－10 9,471,832 24.32 NANO MRNA株式会社 東京都港区愛宕２－５－１ 1,000,000 2.56 野村信託銀行株式会社（信託口2052241） 東京都千代田区大手町２－２－２ 721,000 1.85 JSR株式会社 東京都港区東新橋１－９－２ 686,814 1.76 株式会社NINE 東京都中央区日本橋兜町22－３ 670,000 1.72 大友 宏一 北海道江別市 615,450 1.58 千寿製薬株式会社 大阪市中央区瓦町３－１－９ 555,200 1.42 津田 謹誠 石川県金沢市 436,800 1.12 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 388,500 0.99 江平 文茂 東京都荒川区 332,000 0.85 14,877,596 38.21