事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社１社（株式会社トラストコミュニティ）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。 当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンション及び分譲戸建を企画開発し、エンドユーザーに提供しております。株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。 また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。 (不動産分譲事業) 当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。 また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かし「オーヴィジョン」ホームを展開しております。 「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。 (不動産管理事業) 連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。 (不動産賃貸事業) 当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。 (その他) 当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。 また、親会社である西部瓦斯株式会社ならびに同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。今後、同社ならびに同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。 (2) 経営指標 当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。 なお、自己資本比率の目標値を30％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、事業用地等の棚卸資産が増加し、当連結会計年度末における自己資本比率は24.5％となりました。引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、2019年12月に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等も不透明なことから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。 このような環境の中で、2021年２月期につきましては、中期経営計画（2020年２月期～2022年２月期）の２年目として、不動産分譲事業の業績回復を図ってまいります。 当社の主力事業である不動産分譲事業のうち、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、470戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として60戸の引渡しを計画しております。 また、既存事業以外の売上拡大の取り組みとして、住宅・商業をはじめ複合施設開発への挑戦など、街づくりを広く担う、新たな不動産事業への参入を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。 また、親会社である西部瓦斯株式会社ならびに同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。今後、同社ならびに同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。 (2) 経営指標 当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。 なお、自己資本比率の目標値を30％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、事業用地等の棚卸資産が増加し、当連結会計年度末における自己資本比率は24.5％となりました。引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、2019年12月に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等も不透明なことから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。 このような環境の中で、2021年２月期につきましては、中期経営計画（2020年２月期～2022年２月期）の２年目として、不動産分譲事業の業績回復を図ってまいります。 当社の主力事業である不動産分譲事業のうち、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、470戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として60戸の引渡しを計画しております。 また、既存事業以外の売上拡大の取り組みとして、住宅・商業をはじめ複合施設開発への挑戦など、街づくりを広く担う、新たな不動産事業への参入を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5490文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1. 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調にありますが、米中の通商問題の動向や新型コロナウイルス感染症拡大が内外経済に与える影響など、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低下、住宅取得に対する税制優遇等により住宅購入が後押しされたことなどから、住宅需要は底堅く推移しております。一方で、建築コストの高騰による販売価格への影響に加え、新型コロナウイルス感染の世界的拡大によるサプライチェーン停滞の影響など、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。 このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業のうち、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、432戸の引渡が完了いたしました。山口県において展開する分譲戸建については、55戸の引渡が完了いたしました。その結果、当連結会計年度において分譲マンション及び分譲戸建の総引渡戸数は487戸（前期比37戸減）となり、売上高は減少いたしました。また、費用面において、分譲マンションの販売に伴う費用が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 15,233 百万円（ 前期比2.7％減 ）、営業利益は 720 百万円（ 同49.0％減 ）、経常利益は 562 百万円（ 同57.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 385 百万円（ 同56.7％減 ）を計上することとなりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 (不動産分譲事業) 不動産分譲事業におきましては、分譲マンション432戸(前期比31戸減)、分譲戸建55戸(同6戸減)の引渡を行いました。 以上の結果、売上高は13,843百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益は1,225百万円（同35.1％減）となりました。 (不動産管理事業) 不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,397戸（前期比486戸増）となりました。 以上の結果、売上高は471百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益は89百万円（同37.0％増）となりました。 (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約571文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額(注）３ 不動産分譲 事業 不動産管理 事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,843 471 207 14,522 710 15,233 15,233 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29 37 37 △ 37 13,843 501 214 14,559 710 15,270 △ 37 15,233 セグメント利益 1,225 89 109 1,424 56 1,480 △ 760 720 セグメント資産 22,119 585 1,719 24,425 12 24,437 513 24,950 その他の項目 減価償却費 36 40 40 22 62 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31 33 33 33 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。