事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社アイソル 事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は医療分野におけるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的に、共同出資によるGMOヘルステック株式会社を2024年１月に設立しました。 今般、株式会社アイソルがこれまで培ってきた医療IT分野における知見・ノウハウの共有と連携強化により、GMOヘルステック株式会社が提供を予定しているクリニック向け、患者向けのプラットフォーム等のサービス価値向上と事業成長の加速が見込めるものと判断し、同社株式を取得することとしました。 (3) 企業結合日 2024年３月８日（株式取得日） 2024年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後の企業の名称 GMOヘルスケア株式会社（2024年６月１日に商号変更） (6) 取得した議決権比率 56.7％（間接保有） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社が、現金を対価として株式会社アイソルの株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,249百万円 取得原価 1,249百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 80百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 470百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 686百万円 固定資産 1,153百万円 資産合計 1,839百万円 流動負債 388百万円 固定負債 671百万円 負債合計 1,060百万円 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間 内訳 金額 償却期間 顧客関連資産 83百万円 ８年 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 主に本社等及びデータセンターの不動産賃貸借契約による原状回復義務等であります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約518文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長事業や新規事業に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。 重点的に取り組むテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。 ① 収益の柱である店頭FXの顧客の裾野拡大と収益力の強化 ② 成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大 ③ 暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大 ④ グループ間連携による国内既存事業の収益力の底上げ ⑤ 新規事業の開発、新規事業開発体制の強化 なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1628文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。また、証券業界やFX業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。 このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化をチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ① 組織力の強化 GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。 ② 証券・FX事業のさらなる強化 証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。 FX取引については、スプレッド競争が再燃するなど外部環境の厳しさが増す中、GMO-FHは、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。 CFD取引については、今後も、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上の取り組みを通じて市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、一層の成長を目指します。 株式取引については、国内証券業界における売買手数料無料化を受けて非常に厳しい環境に置かれています。低コストで利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を拡大するとともに、他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。 ③ 暗号資産事業のさらなる強化 暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8344文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の国内株式市場においては、生成AIへの需要期待を背景に半導体関連銘柄の株価が米国を中心に上昇する中、国内企業の好業績や円安進行による輸出関連企業の株価上昇、海外投資家による日本株買いの拡大が重なり、日経平均株価は２月22日にバブル期に記録した取引時間中の史上最高値を上回り、７月11日には終値ベースで史上最高値となる42,224円02銭を記録しました。しかし、７月末の日銀による追加利上げ決定と８月初旬の米国雇用統計の悪化を受けた急速な円高進行により相場は一変し、日経平均株価は８月５日に4,451円の急落、翌６日には終値ベースで3,217円の上昇となり、いずれも過去最大の下落・上げ幅となる荒い相場展開となりました。その後、日銀の利上げ観測の後退と米金利の上昇を受けて市場が安定化し、日経平均株価は概ね38,000円台から39,000円台で推移しました。12月下旬にかけて40,000円を回復した日経平均株価は、前期末の33,464円17銭から19.2％上昇して年末最高値となる39,894円54銭で当連結会計年度末の取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度末と比較して40.6％増加しました。 外国為替市場においては、年初に１ドル＝140円台で始まったドル円相場は、日米の金利差拡大を背景に急速な円安が進行し、４月29日に一時１ドル＝160円台をつけました。政府・日銀による過去最大の外国為替市場介入を受けて円は一時的に急騰したものの、間もなく円安基調に転換し、７月３日には約37年ぶりの円安水準となる一時１ドル＝161円90銭台をつけました。７月中旬の政府・日銀による市場介入、その後の日銀の追加利上げと米国雇用統計悪化を受けて急速な円高が進行し、９月中旬には1ドル＝139円台まで値上がりする場面もありましたが、11月の米国大統領選挙の結果や12月の日銀の追加利上げ見送りを受けて再び円安が進行しました。ボラティリティの高い相場展開を受けて国内店頭FXの取引金額は過去最高を記録し、３年連続で１京円を超えました。 暗号資産市場においては、代表的な暗号資産であるビットコインの価格が年間を通じて大幅に上昇し、それに伴い他の暗号資産銘柄も価格が上昇するなど、市場全体が上昇基調に転じました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 合計 (注)２ 証券・FX事業 暗号資産事業 営業収益 受入手数料 2,558 1,048 3,607 3,607 その他 92 93 284 377 顧客との契約から生じる収益 2,650 1,049 3,700 284 3,984 トレーディング損益 37,533 2,291 39,825 39,825 金融収益 7,621 7,622 7,622 その他の収益 45,155 2,292 47,448 47,448 外部顧客への営業収益 47,806 3,342 51,148 284 51,432 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 27 △ 27 47,806 3,342 51,148 311 △ 27 51,432 セグメント利益又は損失(△) 14,541 163 14,705 △ 253 14,451 その他の項目 減価償却費 2,508 120 2,628 2,629 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 合計 (注)２ 証券・FX事業 暗号資産事業 営業収益 受入手数料 2,424 2,227 4,651 4,651 その他 144 851 996 1,974 2,970 顧客との契約から生じる収益 2,569 3,078 5,647 1,974 7,622 トレーディング損益 34,728 4,402 39,131 39,131 金融収益 6,491 24 6,515 6,515 その他の収益 41,219 4,427 45,647 45,647 外部顧客への営業収益 43,789 7,506 51,295 1,974 53,269 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 20 △ 20 43,789 7,506 51,295 1,994 △ 20 53,269 セグメント利益又は損失(△) 5,310 3,964 9,274 △ 347 8,926 その他の項目 減価償却費 2,100 64 2,164 84 2,248 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。 ２．…