事業の内容
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/ 原文長 約663文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、従来より「金融商品取引業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度において仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。 また、当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約300文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、取引コスト含む顧客利便性の高い金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。 ＩＴの活用とグループシナジーの発揮によって、低コストでより使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
(3) 対処すべき課題 ① 認知度の向上及び企業ブランドの確立 当社グループは、取引規模に比して、競合他社よりも認知度が低いことを課題として認識しております。今後も低水準の取引コストでのサービス提供や取引ツールの充実等による取引環境のさらなる向上、システムの安定稼働、サポート体制の充実等によりお客様への提供価値を高め、企業としての信頼を高めると同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。 ② 顧客基盤の拡大 当社グループは、ＦＸ取引における国内預り証拠金残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては取引頻度の高い中上級者層が中心で、一定の株式委託売買代金シェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況にあります。インターネット総合金融グループとして業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者層のニーズを的確に捉え、商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、顧客基盤の拡大に努めてまいります。 ③ 価格競争力の維持 国内のインターネット証券業界、ＦＸ業界においては、低水準の手数料及びスプレッドでのサービス提供が一般的となっております。当社グループの中核企業であるＧＭＯクリック証券株式会社は、業界最安値水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有しておりますが、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を図るため、ビッグデータを活用した店頭ＦＸの収益性改善の取り組みを推進しております。引き続き、低コスト構造の維持及びさらなる収益性の改善により、価格競争力の確保に努めてまいります。 ④ 海外における事業展開の強化 当社グループは、国内で進展する少子高齢化・人口構成の変化を踏まえて、海外事業の拡大に取り組んでおります。現在、香港、英国を拠点にした店頭ＦＸやＣＦＤなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供しております。世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化し、事業規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。 ⑤ 新規事業への取り組みの強化 当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、銀行や仮想通貨など新しい事業領域での取り組みを積極的に進めています。2018年７月には、当社が出資するＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社が事業を開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5722文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社は、2017年６月25日開催の第６期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第７期（2017年12月期）より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、経営成績の状況については、当連結会計年度と前年同一期間（2017年１月１日～2017年12月31日）の参考数値との比較により記載しております。 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。 国内株式市場は、好調なスタートを切ったものの、米国金利上昇や米中貿易摩擦への懸念などから値動きの荒い相場展開となりました。日経平均株価は、10月には堅調な米国経済や為替の円安が追い風となり、終値ベースで27年ぶりの高値水準を更新したものの、その後、世界経済の先行きに対する懸念などから下落基調へと転じ、当連結会計年度末には20,014円77銭と前連結会計年度末の22,764円94銭から12％下落して取引を終えました。こうした市況を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前年同一期間と比較して２％増加しました。 外国為替市場においては、ドル円相場は一時104円台まで下落する場面がありましたが、概ね108円～114円のレンジで推移し、当連結会計年度末は１ドル＝109円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭ＦＸの取引金額は前年同一期間比7％の減少となりました。 このような環境の下、株式取引に係る委託手数料や金融収益が増加したことに加え、店頭ＦＸやＣＦＤ等の店頭デリバティブ取引に係る収益や仮想通貨取引に係る収益も増加したことから、営業収益は前年同一期間比で増収となりました。また、2017年９月のＧＭＯコイン株式会社の連結子会社化に伴い、仮想通貨事業に係る費用等が増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は 34,787 百万円（前年同一期間比27.7％増）、純営業収益は 32,877 百万円（同32.0％増）、営業利益は 11,812 百万円（同34.8％増）、経常利益は 11,849 百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,719 百万円（同28.4％増）となりました。 当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。 （単位：百万円） 前年同一期間 （参考値） 当連結会計年度 増減額 増減率 営業収益 27,237 34,787 7,550 27.7％ 受入手数料 3,120 4,085 964 30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約744文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結財務諸表 計上額 証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 営業収益 外部顧客への営業収益 19,987 875 20,863 793 21,657 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 19,987 875 20,863 793 21,657 セグメント利益 6,802 480 7,283 178 7,462 その他の項目 減価償却費 550 559 562 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 営業収益 外部顧客への営業収益 30,061 4,008 34,070 717 34,787 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 △ 28 27 △ 0 30,033 4,036 34,069 717 34,787 セグメント利益 10,905 723 11,629 182 11,812 その他の項目 減価償却費 849 51 900 908 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 0 百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。