事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。 当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の５事業に区分しております。 当社グループは、2024年３月31日付で当社及び連結子会社３社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。 （再生可能エネルギー関連事業） 当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 具体的な事業は以下のとおりです。 ・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理 ・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化 ・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、 初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入 ・蓄電池事業 子会社： アストマックスえびの地熱株式会社 また、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 ⑤ 合同会社GreenPower（匿名組合） 持分法適用関連会社： 合同会社新川、千歳蓄電所合同会社（匿名組合） （電力取引関連事業） 当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。 ・電力の卸売り販売 ・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供 （小売事業） 当社及び以下の子会社で、小売電気事業及びガス小売事業を行っております。 子会社： アストマックス・エネルギー株式会社 （アセット・マネジメント事業） 当事業は、当社及び以下の子会社にて、以下の事業を行っております。 ・ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担うファンド、 再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務 子会社： アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務 （ディーリング事業） 国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1403文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対する、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、ミッションとして「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成からなる当社グループの基本理念を2020年3月期に再構築しました。 使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」としました。 近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であり、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。 そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」を当社グループのバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」 これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6580文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 新たな事業への挑戦と事業モデルの構築 当社グループは、祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。2021年3月期には既存ビジネスをさらに拡充するために小売事業（電力・ガス）を立ち上げました。 今後も社会の変化のスピードに遅れることなく、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開をさらに進めていく必要があると考えており、これを実現するために、当社は、2021年11月に、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする「中期ビジョン2025 事業の深化と進化」を策定いたしました。2022年９月に創業30周年を迎えた当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。 本中期ビジョンに掲げた優先して取り組む事項は以下の５項目です。 1. 『電力利用の新しい日常』を創造 2. 電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り 3. 蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大 4. 地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援） 5. 小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大 これらの取り組みを推進するにあたり、所有する資産から収益を得るアセット型事業から電力に係る需給管理やリスク管理等各種マネジメントやオペレーションにより収益を得るノンアセット型の事業により重心を移していくことを指向しております。とりわけ、蓄電池については、脱炭素社会に向けて急速に拡大する再生可能エネルギーを効果的に活用するために重要な分野と認識しており、2021年２月より大型蓄電池を用いたエネルギーマネジメントサービスの提供を開始しております。さらに2025年秋に運転開始が予定されている北海道札幌市新川の大規模系統用蓄電所において、当社は運転開始までの管理と、運転開始後はAIを活用した市場予測等に基づき、卸電力市場や需給調整市場、容量市場での取引業務を請け負います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10930文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により経済社会活動の正常化が進みました。物価の上昇幅は政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって抑えられている面もあり、個人消費も緩やかな増加をみせる等、景気回復の傾向は継続しております。一方、中東地域やウクライナ情勢の長期化、海外の経済・物価動向、日銀の金融政策等の動向、急激な為替変動などの先行きには、十分な注視が必要です。 このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」に基づき、前連結会計年度は、事業構造と経営資源配分の見直しに着手し、当連結会計年度においては、主に前連結会計年度から開始した特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングの更なる注力と、系統用蓄電池の事業化のアレンジメント、コア事業向けの資金調達等に取り組みました。 その結果、前者については、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場の顧客数（請求単位）は2023年５月に500件を達成し、2024年３月末現在550件超となっております。 後者については、当社を含む三社で匿名組合出資する合同会社DAXにおいて北海道札幌市内で系統用蓄電池事業を取り進めることとなり、本事業開発に係るアレンジメント業務等により289百万円の営業収益及び60百万円の営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたしました。運転開始は2025年秋を予定しており、これまで培ってきた再生可能エネルギー発電所の運営、維持・管理及びリスク管理等の知見を活かし、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化に貢献する系統用蓄電池事業に注力してまいります。 当社グループは、引き続き「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。 当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。 前連結会計年度セグメント損失であった４事業（再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業）が当連結会計年度にセグメント利益に転じたことにより、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3228文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 再生可能エネルギー関連事業 電力取引関連 事業 小売 事業 アセット・マネジメント事業 ディーリング 事業 合計 営業収益 電力販売 375,353 8,107,685 4,908,004 13,391,043 保守・運用 108,580 108,580 業務代行サービス 149,871 149,871 アセットマネジメント 186,652 186,652 （うち、成功報酬） （－） （－） その他 277,363 1,915 7,272 286,551 顧客との契約から生じる収益 761,297 8,257,557 4,909,919 186,652 7,272 14,122,699 その他の収益 （注） 74,424 △346,796 675,406 330,014 733,049 外部顧客への 営業収益 835,722 7,910,760 5,585,325 186,652 337,287 14,855,748 (注) 「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりです。 ① 電力販売 再 生可能エネルギー設備（太陽光発電所）における発電による売電収益 再生可能エネルギー設備で発電された電力を一般送配電事業者等の顧客に対して販売しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6358文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社東名 3,078,119 26.1 2,758,239 18.6 Q.ENESTでんき株式会社 1,994,067 16.9 奈良電力株式会社 1,294,255 11.0 (注) 割合が10％未満の場合は、「金額」と「割合」それぞれに「-」を表示しております。 b. 太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕 以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。 発電所数 パネル出力（MW） 発電量（kWh) （調整量を含む） オンライン 代理制御 （注２) 調整電力量(kWh） CO2削減効果 （kg-CO2） (調整量含） （注１) 2023年4月 10.9 722,389 △340,130 397,314 5月 10.9 855,935 △315,607 470,764 6月 10.9 870,561 △76,427 478,809 7月 10.9 960,383 528,211 8月 10.9 1,239,581 △7,341 681,770 9月 10.9 1,069,208 △17,309 588,064 10月 10.9 1,095,232 △80,864 602,378 11月 10.9 849,222 △12,758 467,072 12月 10.9 681,528 374,840 2024年1月 10.9 752,278 413,753 2月 10.9 752,317 △9,454 413,774 3月 10.9 1,060,550 △65,998 583,303 合計 10,909,184 △925,888 6,000,051 (注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出し、端数は四捨五入しています。 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh (注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。…