事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 当社グループは平成30年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合６組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社３社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。 （アセット・マネジメント事業） 国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。 国内子会社： ① アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業 ② アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務 持分法適用関連会社： ① あけぼの投資顧問株式会社 （ディーリング事業） 国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。 国内子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 ② アストマックス・エナジー株式会社 （再生可能エネルギー関連事業） 当事業では、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 主に開発済みの太陽光発電所の売電に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。 国内子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社 なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 株式会社奈半利ソーラー発電所（匿名組合） ③ 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ④ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ⑤ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 ⑥ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合） ⑦ 合同会社リヒト（匿名組合） （電力取引関連事業） 当事業では、平成28年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービスやシステムを提供しております。また、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の販売も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、従来、経営資源を資産運用業（アセット・マネジメント事業及びディーリング事業）に集中してきましたが、企業グループとしての事業基盤の強化と市場環境に左右されない安定した収益の確保を目指し、再生可能エネルギー関連事業及び電力取引関連事業への参入を決定し、その取組みを積極的に進めております。 このような中、平成29年３月期に2020年（平成32年3月期）の当社グループのあるべき姿を定め、以下の骨子のとおり、今後４年間の中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」を策定し、平成30年３月期に２年目を終えました。平成30年3月期は中期ビジョン達成のために役職員全員が「自走（じそう）できる人財＆集団」となるべく、人財育成に必要な経営資源を十分に配分することとしております。 中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」 ① 株主還元と再投資による成長力の強化とバランスを重視した経営を行います。 ② ４事業を通じて社会に貢献できる企業を目指します。 ③ 当社グループは積極的にイノベーションに取組み、それを支えるガバナンス体制の充実を目指します。 （イノベーション） 1. 従来型の概念にとらわれることなく、新たな事業の発掘と既存事業の進化と深化により、社会的意義のあ る新たな価値を創造 2. 異なる組織及び機能との融合により、新たな知見を獲得し独自性を発揮 3. 自発的な人材の育成と人材を活かす組織を構築し、会社と社会に幅広い変革を推進 4. あらゆるステークホルダーからの信頼の確保 （ガバナンス） 1. 業務執行体制と取締役会の監督機能を強化 2. 迅速且つ牽制の効いた機関決定 3. バランスシートマネジメントを重視
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 継続的な経常利益と当期純利益の確保並びに株主資本の増加 前述のとおり、平成29年３月期において、持続的な企業価値の向上に向けて、2020年３月期の当社グループのあるべき姿を定め、今後４年間の中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」を策定しました。 同ビジョン１年目である平成29年３月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他３事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。 平成28年10月に実施した子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しております。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、平成28年３月期末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、同様に約45億円から約53億円に増加しました。２年目である平成30年3月期は、再生可能エネルギー関連事業において従来より推進している投資事業ポートフォリオの入替の一環として高知県奈半利町の太陽光発電設備を譲渡しました。当該譲渡益は特別利益に計上されているため、本事業のセグメント損益に含まれておりませんが、実質的に本事業の収益と認識しております。また、アセット・マネジメント事業においても継続的にセグメント利益を確保できており、株主資本は、前連結会計年度末の約53億円から約54億円に増加しています。 当社グループは、会社の基本理念及び中期ビジョンに基づき、引き続き事業展開の優先度、経営資源の適正な配分と各事業会社の設定目標の進捗管理強化、人財育成等を通じて、平成31年３月期以降も、継続してこの課題を十分に認識し、対処してまいります。 ② 経営資源の効率的な配分及びリスクの効果的な管理 上記の目標達成のためには、当社グループの目指す姿を共有し、事業展開のスピードアップを図り経営効率を上げていかなければなりません。平成24年10月１日付の組織再編以降、各事業会社の管理業務は新設持株会社である当社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、各事業において必要なファイア・ウォール（業務隔壁）については引き続き徹底しつつ、各々の事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における金融市場は、世界経済の緩やかな拡大を背景にリスク資産価格の上昇基調が続きましたが、期末にかけてはリスク回避色が強まり、株式、債券市場ともに乱高下する展開となりました。 欧米を中心とした景気見通しの改善や、主要中央銀行による流動性供給が下支えとなって世界的に株価は上昇傾向が続き、欧米主要市場は過去最高値を更新する展開となりました。しかし１月下旬以降は、長期金利の急騰や米中貿易戦争への懸念などから投資家のリスク選好が低下し、米国市場に端を発した株価下落の動きは主要株式市場に広がりました。 国内株式市場は９月以降に騰勢を強め、日経平均株価は１月には約26年ぶりとなる２万４千円台に乗せましたが、期末にかけては一時２万１千円台を割り込む水準まで調整が進みました。 また、世界的にインフレなき経済成長が続き、主要市場の長期債利回りは低位での安定的な推移が継続しましたが、年明け以降の長期債利回りは米国の利上げペース加速や欧州中央銀行の量的緩和縮小などが懸念されて、世界的に上昇しました。前年度末との比較では、米、英、独の長期国債利回りは上昇し、日、仏、伊などでは低下しました。 商品市況は堅調に推移しました。原油価格は北米生産量の増加から春先より軟調に推移したものの、米ドル安や需給逼迫を受けて６月を底に反発し、WTI原油先物は１月には66ドル台を付けました。金価格はレンジ内での取引が続きましたが、米ドル安の進行や地政学リスクの高まりを材料に１月以降高値で推移しました。穀物価格は、７月には北米の天候を材料に急騰したほか、１月以降は南米産地の高温乾燥による供給懸念などから上昇基調を辿りました。 再生可能エネルギーを取り巻く環境については、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、「エネルギーミックスを踏まえた電源間でバランスの取れた導入の促進」、「国民負担の抑制のためコスト効率的な導入の促進」、「電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引及び流通」を実現することを目的に、固定価格買取制度（FIT）の見直しが行われ、改正FIT法が施行されました。 「太陽光発電」については、FIT価格が、平成27年度の29円及び27円（税抜）から、平成28年度には24円（税抜）となったことに続き、当連結会計年度には21円（税抜）と更に引き下げられました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約937文字
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,589千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 アセット・ マネジメント事業 ディーリング事業 再生可能 エネルギー関連事業 電力取引 関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 2,087,255 538,922 662,209 2,888,658 6,177,046 8,974 6,186,020 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,770 7,362 9,132 △ 9,132 2,089,025 538,922 669,572 2,888,658 6,186,178 △ 158 6,186,020 セグメント利益又は損失(△) 185,003 △ 41,480 △ 78,960 △ 60,814 3,746 △ 5,328 △ 1,581 セグメント資産 1,411,031 2,766,360 6,649,542 359,974 11,186,908 891,106 12,078,015 その他の項目 減価償却費 4,832 6,082 286,510 13,596 311,021 4,986 316,008 のれんの償却額 30,132 30,132 30,132 受取利息 358 10 369 369 支払利息 7,038 96,944 408 104,392 △ 1,518 102,874 特別利益 338,739 338,739 338,739 （固定資産売却益） 338,739 338,739 338,739 特別損失 109 19 39,862 39,990 39,990 （減損損失） 39,862 39,862 39,862 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 8,198 18,466 915,431 1,166 943,262 5,494 948,575 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。