事業の内容
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/ 原文長 約1950文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。 当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。 当社グループは、2021年３月31日付で当社及び連結子会社７社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社１社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。 なお、当社は、2021年４月１日付でアストマックス・トレーディング株式会社を吸収合併いたしました。（※） （再生可能エネルギー関連事業） 主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。 子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社（※） ② アストマックスえびの地熱株式会社 なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合 ⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合） （電力取引関連事業） 2016年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービス等と顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売も行っております。 子会社： ① アストマックス・トレーディング株式会社（※） ② アストマックス・エナジー・サービス株式会社 （小売事業） アストマックス・トレーディング株式会社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者として経済産業省への登録を完了し、主に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1321文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対して、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、当社グループの基本理念は、ミッションとして「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成として2020年3月期に再構築しました。 使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えをしっかりと持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える ～すべては持続可能な社会のために～」としました。 近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であって、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。 そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」をバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」 これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開し、安定的な収益を確保できる事業基盤を確立し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに付加価値を提供することを目指しております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5055文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 新たな事業への挑戦と事業モデルの構築 当社グループは、祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。2021年3月期には既存ビジネスをさらに拡充するために電力・ガス小売事業を立ち上げましたが、今後も社会の変化のスピードに遅れることなく、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開をさらに進めていく必要があると考えています。 これらを実現するために、当社は2021年４月に新機能開発部を立ち上げました。同部の役割は、データとデジタル技術を活用し、既存事業の高付加価値化及び独自性の向上を目指すことであり、加えて当社が展開しているグループ事業の新たな事業フィールドを構築することにあります。その上で当社グループは近年新たな複数の事業パートナーとの協働を開始すると共に、新機能開発部と社内各部門との連携も強化しております。なお、こうした取り組みは新規ビジネスフィールドでの事業活動となることから、想定されるリスクを慎重に分析し推進してまいります。 ② 株主資本の充実と持続的な収益力の確保 総合エネルギー及び金融関連分野における事業をコアとして事業展開を進めている当社グループにとって、今後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資金効率をさらに向上させることが必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。 また、企業体力を強化するためには収益力の向上に加え、継続的に経費構造を見直し経費率の改善も同時に進めることも重要であると考えております。引き続きコスト削減を徹底してまいります。 ③ 効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化 上記の目標達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考えております。そのため、当社は本年１月28日開催の取締役会にて連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）を吸収合併することを決議し、４月１日付けで実施しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17492文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。 当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。従いまして、当連結会計年度における「電力取引関連事業」及び「小売事業」の経営成績については、前連結会計年度における「電力取引関連事業」の経営成績を当該各事業に組み替えて比較しております。 当連結会計年度の経営環境は以下のとおりです。 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で緊急事態宣言が発出され、経済活動に制約が生じ、雇用・所得環境は悪化しました。その後、Go Toキャンペーンが展開される等、経済社会活動に加わった制約は段階的に解除されましたが、年が明けると再び緊急事態宣言が発出され、一進一退の状況が続いています。 一方、株式市場は前期末に大幅に下落したことに対して、主要中央銀行の金融緩和によりマネーが流入したことで、大きな反発が見られ、当期末の日経平均株価は、29,178.80円と前期末比54.2％の増加と大幅に上昇しました。 当連結会計年度のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。 再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められたほか、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえた2021年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等についての案が示されました。 既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から、当連結会計年度において、熊本県の発電所には合計22回の出力抑制が発令されました。今後は、他の電力管轄内においても出力抑制発令の可能性が想定されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1741文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント アセット・ マネジメント 事業 ディーリング 事業 再生可能 エネルギー 関連事業 電力取引 関連事業 小売事業 営業収益 外部顧客への 営業収益 100,827 426,771 1,568,325 9,720,821 3,102 11,819,848 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 11,906 11,906 100,827 426,771 1,580,232 9,720,821 3,102 11,831,755 セグメント利益 又は損失(△) △ 27,712 △ 56,067 34,932 76,431 △ 57,589 △ 30,005 セグメント資産 402,439 1,344,638 8,879,846 1,247,971 486 11,875,382 その他の項目 減価償却費 6,010 341,122 13,664 360,806 のれんの償却額 受取利息 818 22 842 支払利息 9,490 61,494 739 71,724 持分法による 投資利益又は 損失（△） △ 27,979 4,326 △ 23,653 特別利益 68,763 68,763 （投資有価証券 売却益） 68,763 68,763 （関係会社株式 売却益） （その他特別 利益） 特別損失 36,690 2,071 71,652 110,414 （固定資産 除却損） 1,723 296 1,124 3,143 （投資有価証券 評価損） 1,205 69,159 70,365 （出資金評価損) 34,432 34,432 （減損損失） （その他特別 損失） 534 569 1,369 2,473 持分法適用会社 への投資額 369,219 140,520 509,740 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 472 1,346,853 1,107 264 1,348,698 (単位：千円) その他 合計 調整額 連結財務 諸表 計上額 営業収益 外部顧客への 営業収益 112,596 11,932,445 11,932,445 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 4,654 16,561 △ 16,561 117,251 11,949,006 △ 16,561 11,932,445 セグメント利益 又は損失(△) △ 32,980 △ 62,985 △ 122,367 △ 185,353 セグメント資産 20,846 11,896,228 1,630,356 13,526,584 その他の項目 減価償却費 12,192 372,998 5,887 378,886 の…