事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。 〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。 また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行は、同行持分法適用関連会社である株式会社富士通山形インフォテクノについて、富士通株式会社が保有する同社の全株式を2024年４月１日付で取得し、完全子会社化（当社の孫会社化）しました。また、同日付で会社名を株式会社JimoTecに変更しました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （2024年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2433文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。 当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。 地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。 また、コロナ特例の金融機能強化法に基づき2023年９月に180億円の公的資金を受入れ、さらに2023年12月にSBIグループより追加出資をいただくことで、きらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでまいりました。 当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下のとおりであります。 銀行業 日本銀行の金融政策の方向転換により、各銀行は、金利上昇の環境を見込み、預金金利を引き上げ、預金獲得へ の動きが見られるようになりました。現在は預金金利の上昇が先行しておりますが、今後は、貸出金金利や有価運 用利回りの見直しによる資金運用収益の改善が大きな経営課題になるものと認識しております。 しかしながら、金融政策変更後に急速な円安が進行したことで、わが国全体において、金利の引き上げに向けた 環境が不透明であること、さらには貸出金利引き上げに対する融資取引先の警戒感も強いことなどから、今後の市 場動向を慎重に見極めたうえで金利への対応を進めていくことが必要となっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2433文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。 （２）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。 当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。 地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。 当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。 また、コロナ特例の金融機能強化法に基づき2023年９月に180億円の公的資金を受入れ、さらに2023年12月にSBIグループより追加出資をいただくことで、きらやか銀行の財務基盤を強化し、地元企業の再生支援に取り組んでまいりました。 当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下のとおりであります。 銀行業 日本銀行の金融政策の方向転換により、各銀行は、金利上昇の環境を見込み、預金金利を引き上げ、預金獲得へ の動きが見られるようになりました。現在は預金金利の上昇が先行しておりますが、今後は、貸出金金利や有価運 用利回りの見直しによる資金運用収益の改善が大きな経営課題になるものと認識しております。 しかしながら、金融政策変更後に急速な円安が進行したことで、わが国全体において、金利の引き上げに向けた 環境が不透明であること、さらには貸出金利引き上げに対する融資取引先の警戒感も強いことなどから、今後の市 場動向を慎重に見極めたうえで金利への対応を進めていくことが必要となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15728文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比215億円増加の２兆6,808億円、負債は前連結会計年度末比156億円増加の２兆5,971億円となりました。純資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180億円、SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資19億66百万円を調達したものの、親会社株主に帰属する当期純損失234億円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が87億円改善したことなどから、前連結会計年度末比58億円増加の836億円となりました。 主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）や中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比331億円増加の１兆9,161億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比348億円減少の２兆4,512億円となりました。有価証券残高は、金融市場の動向を勘案し、ポートフォリオを見直すために有価証券を一部売却したことなどから、前連結会計年度末比1,473億円減少の3,470億円となりました。 なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比10億円増加の9,829億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比470億円減少の１兆2,300億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比325億円増加の9,358億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比119億円増加の1兆2,229億円となりました。 当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比５億７百万円増加の379億42百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行において与信関係費用が大幅に増加したことや国債等債券償還損を計上したことなどにより、前連結会計年度比185億38百万円増加の602億71百万円となりました。その結果、経常損益は、前連結会計年度比180億31百万円減少の223億29百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比163億80百万円減少の234億62百万円の損失となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1136文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。 ３．調整額は以下の通りです。 （１）外部顧客に対する経常収益の調整額△14百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。 （２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△124百万円は、セグメント間消去等です。 （３）セグメント資産の調整額△35,868百万円は、セグメント間消去です。 （４）セグメント負債の調整額△31,730百万円は、セグメント間消去です。 （５）資金運用収益の調整額△154百万円は、セグメント間消去です。 （６）資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメント間消去です。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 30,816 6,458 37,274 668 37,942 37,942 セグメント間の内部経常収益 114 56 171 448 619 △ 619 30,931 6,515 37,446 1,116 38,562 △ 619 37,942 セグメント利益又は損失（△） △ 22,251 △ 101 △ 22,353 82 △ 22,271 △ 57 △ 22,329 セグメント資産 2,667,239 18,138 2,685,378 28,118 2,713,496 △ 32,670 2,680,825 セグメント負債 2,587,604 11,990 2,599,595 26,084 2,625,680 △ 28,481 2,597,198 その他の項目 減価償却費 1,355 23 1,378 20 1,399 1,399 資金運用収益 23,417 23,418 119 23,537 △ 87 23,449 資金調達費用 204 85 290 10 300 △ 30 269 持分法投資利益 28 28 28 持分法適用会社への投資額 112 112 112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,701 10 2,711 23 2,735 2,735 （注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。