事業の内容
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/ 原文長 約3901文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。 当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、海外での問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と海外での生活をより楽しくするサービス（コンシェルジュサービス、当社のセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。 [事業系統図] 当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。 ※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社からの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。 ※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社または海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。 ※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。 ※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、③ 官公庁受注に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 [医療アシスタンス事業] 医療アシスタンスサービスは、海外旅行や海外駐在、海外渡航中に病気や怪我をされたユーザーが、自国にいるときと比べて不自由なく必要な医療を受けられるように手配し、ご支援するサービスです。当社の世界各国に及ぶ医療機関・医療関係者とのネットワーク網や搬送飛行機会社等の各種海外サービス提供者を活用して、国や地域を問わず、海外での受診に必要となる様々な手配を行います。例えば、アフリカやアジアの僻地にユーザーがおられる場合でも、受診が可能な地域まで航空機などを使用し搬送を行う手配をいたします。また、重症の場合は日本人医療者が現地まで出向き、日本人医療者の付き添いのもと日本まで帰国搬送をいたします。 医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供に分かれます。 （主な関係会社） 当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約967文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2018年度の当社の事業環境を想定すると、訪日外客数の急増を受けて、行政機関、医療機関、損害保険会社等からの新たな事業ニーズが数多く寄せられており、既存事業分野でも、企業や大学等からの需要はますます高まる傾向にあります。こうした期待に応えるとともに、新規ニーズを確実に当社事業として取込み、事業拡大を図る大きなチャンスが到来しています。 もちろん、多くの分野で競争が激化するとともに、人手不足の影響を受けて人材の確保が非常に難しくなっており これにかかる経費も増加しています。事業拡大にはいくつもの困難な障壁がありますが、最優先課題として業務プロ セスの抜本的な見直しを行って業務品質の一層の向上と効率化を推し進め、競争力を高め、一段高いステージへの成 長を目指さねばなりません。 こうした観点から、今年度の重点事業目標を下記のように定めました。 2018年度は、全役員・社員の力を結集し、この目標を確実に達成し、強固な事業基盤の上に新規事業領域を拡大し 続ける、長期的な発展企業を目指します。 ①全グループあげての業務プロセスの見直し グループ内の全組織で、業務プロセスの見直しまでさかのぼった、徹底した業務改善に取り組み、業務の高品質 化、効率化を実現し、どこにも負けない競争力を身につけ、厳しい競争に打ち勝てる企業体質を作り上げます。 ②海外センターの自立推進 各海外センターは、既存事業において独自の施策を取り入れて収益の向上をはかるとともに、その国の事業環境 に合った独自の事業も開拓し、高収益構造の自立した企業体質づくりに取り組みます。 ③既存事業の売上拡大 特にニーズの高まりつつある以下の事業の大幅拡大に取り組みます。 ・海外旅行保険付帯医療アシスタンス事業売上の大幅拡大 ・国際医療コーディネートサービスの拡大 ・コーポレート契約等の自社商品の販売拡大 ④新規事業の早期事業化 ・訪日外客数の飛躍的な伸びに焦点を当てたインバウンド医療アシスタンス事業の確立と拡大 ・日本医療への信頼性向上を背景にしたアウトバウンド医療アシスタンス事業の確立 ⑤従業員のやりがいを高める仕組みの構築 人手不足の環境にあって、優秀な人材確保競争に打ち勝てる魅力的な企業づくりに取り組みます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約967文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2018年度の当社の事業環境を想定すると、訪日外客数の急増を受けて、行政機関、医療機関、損害保険会社等からの新たな事業ニーズが数多く寄せられており、既存事業分野でも、企業や大学等からの需要はますます高まる傾向にあります。こうした期待に応えるとともに、新規ニーズを確実に当社事業として取込み、事業拡大を図る大きなチャンスが到来しています。 もちろん、多くの分野で競争が激化するとともに、人手不足の影響を受けて人材の確保が非常に難しくなっており これにかかる経費も増加しています。事業拡大にはいくつもの困難な障壁がありますが、最優先課題として業務プロ セスの抜本的な見直しを行って業務品質の一層の向上と効率化を推し進め、競争力を高め、一段高いステージへの成 長を目指さねばなりません。 こうした観点から、今年度の重点事業目標を下記のように定めました。 2018年度は、全役員・社員の力を結集し、この目標を確実に達成し、強固な事業基盤の上に新規事業領域を拡大し 続ける、長期的な発展企業を目指します。 ①全グループあげての業務プロセスの見直し グループ内の全組織で、業務プロセスの見直しまでさかのぼった、徹底した業務改善に取り組み、業務の高品質 化、効率化を実現し、どこにも負けない競争力を身につけ、厳しい競争に打ち勝てる企業体質を作り上げます。 ②海外センターの自立推進 各海外センターは、既存事業において独自の施策を取り入れて収益の向上をはかるとともに、その国の事業環境 に合った独自の事業も開拓し、高収益構造の自立した企業体質づくりに取り組みます。 ③既存事業の売上拡大 特にニーズの高まりつつある以下の事業の大幅拡大に取り組みます。 ・海外旅行保険付帯医療アシスタンス事業売上の大幅拡大 ・国際医療コーディネートサービスの拡大 ・コーポレート契約等の自社商品の販売拡大 ④新規事業の早期事業化 ・訪日外客数の飛躍的な伸びに焦点を当てたインバウンド医療アシスタンス事業の確立と拡大 ・日本医療への信頼性向上を背景にしたアウトバウンド医療アシスタンス事業の確立 ⑤従業員のやりがいを高める仕組みの構築 人手不足の環境にあって、優秀な人材確保競争に打ち勝てる魅力的な企業づくりに取り組みます。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約680文字
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1、2、3 連結財務諸表 計上額 （注）4 医療アシスタンス事業 ライフアシスタンス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,100,682 466,340 2,567,022 2,567,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,100,682 466,340 2,567,022 2,567,022 セグメント利益 359,966 95,250 455,216 △ 392,573 62,643 セグメント資産 1,143,868 63,792 1,207,660 911,831 2,119,492 その他の項目 減価償却費 53,116 19,678 72,794 1,939 74,733 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,408 54,608 90,016 11,928 101,944 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約567文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 前年同期比（％） 医療アシスタンス事業 （千円） 2,100,682 +1.7 ライフアシスタンス事業（千円） 466,340 +5.3 合計 （千円） 2,567,022 +2.3 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（注）３ 1,179,511 47.0 1,204,495 46.9 American Express International Inc. 399,038 15.9 390,263 15.2 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの販売高を集約して記載しております。