事業の内容
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/ 原文長 約3914文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。 当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。 [事業系統図] 当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。 ※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。 ※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。 ※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。 ※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 [医療アシスタンス事業] 医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。 （主な関係会社） 当社 Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd. 北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司 Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. EAJ Assistance Services Canada, Inc. （１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供 損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。 社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も十分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。 また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。 遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。 ②会社の経営戦略 2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目にあた ります。この中期経営計画の実現に向けた経営方針の実行方策を推進する３つの柱を積極展開してまいります。 まず、一つ目の柱である「生成AIによる業務改革」につきましては、生成 AI 等の導入による DX 化を推進し業務の 効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を受けることができる体制の整備が不可欠であることから、それ を実現するための DX 化の設備投資を積極的に行います。まずはライフアシスタンス事業セグメントでの導入を先行 し、次のステップとして医療アシスタンス事業セグメントへの拡充を進めることを予定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。 社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も十分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。 また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。 遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。 ②会社の経営戦略 2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目にあた ります。この中期経営計画の実現に向けた経営方針の実行方策を推進する３つの柱を積極展開してまいります。 まず、一つ目の柱である「生成AIによる業務改革」につきましては、生成 AI 等の導入による DX 化を推進し業務の 効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を受けることができる体制の整備が不可欠であることから、それ を実現するための DX 化の設備投資を積極的に行います。まずはライフアシスタンス事業セグメントでの導入を先行 し、次のステップとして医療アシスタンス事業セグメントへの拡充を進めることを予定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7253文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動、資源エネルギー価格の高騰など、留意が必要な状況です。 当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、2025年通年では前年比13.3％増の14,731千人と前期比で増加しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、12月分のJNTO推計値を含む）。 海外からの訪日外客数については、2025年通年では前年比15.8％増の42,683千人となり、過去最高であった2024年の36,870千人を580万人以上上回り、年間過去最高を更新しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、11、12月分のJNTO推計値を含む）。 医療アシスタンス事業の売上高は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で増加となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,714百万円（前期比27.7％増）と増収になりました。また、当連結会計年度の売上原価も、2,842百万円（前期比34.8％増）と増加し、販売費及び一般管理費は775百万円（前期比3.7％増）、営業利益は96百万円（前期比84.2％増）、経常利益は103百万円（前期比62.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101百万円（前期比112.1％増）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。 （医療アシスタンス事業） ａ．海外旅行保険の付帯サービス 海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業 務を受託したことから、売上高は前期比で増加しました。 ｂ．法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス 当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提 供しております。 法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し、企業の渡航対象人数の増加やインバウンドアシスタン スサービスの受注増加により売上高が前期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約658文字
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２、３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 医療アシスタンス事業 ライフアシスタンス事業 売上高 外部顧客への売上高 3,230,344 484,330 3,714,674 3,714,674 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,230,344 484,330 3,714,674 3,714,674 セグメント利益 516,480 114,396 630,876 △ 534,765 96,111 セグメント資産 1,686,014 13,982 1,699,997 2,113,960 3,813,957 その他の項目 減価償却費 31,815 10,831 42,647 2,195 44,842 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 33,432 2,036 35,468 1,435 36,904 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。