事業の内容
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/ 原文長 約3326文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 : Glowdayz, Inc. 事業の内容 : 「GLOWPICK」を中心としたマーケティング事業と化粧品流通事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、アジアを中心に海外事業を展開しており、中長期で世界を股にかけるプラットフォームの構築を目指しておりますが、昨今における新型コロナウイルスによる影響を鑑み、国内における収益事業への注力や事業の選択と集中を行うなど、収益性の改善に努めております。 しかしながら、将来への成長投資は不可欠であるため、財務状況と短期・中長期における業績寄与のバランスを慎重に検討した結果、今回Glowdayzの株式を取得し子会社化しました。 Glowdayzは、2013年7月に化粧品のクチコミやランキングのプラットフォームである「GLOWPICK」をオープンし、現在では韓国国内において最大級の規模を誇る美容の総合プラットフォームにまで成長いたしました。主な事業としては、同プラットフォームを中心としたマーケティング事業と、国内外でのパートナーシップを活かした化粧品流通事業を展開しており、当社のプラットフォームの柱であるメディア・EC・店舗との親和性も高く、今回の子会社化による連携強化で企業価値の向上に資するものと見込んでおります。 その将来的な成長可能性を鑑み、2019年4月にGlowdayzとの資本業務提携を締結し、当社従業員がGlowdayzの役員として経営に参画するなど積極的な成長支援を続けたことにより、直近決算期における売上高は大きく飛躍しました。この結果を受け、当社のプラットフォームへの寄与が高く見込めることから、この度子会社化しました。今後も引き続きGlowdayzの成長を加速させることでプラットフォームの基盤をより強固にし、当社グループの中長期的な成長を図ってまいります。 (3) 企業結合日 2021年8月31日 (みなし取得日 2021年9月30日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.9% 企業結合日に取得した議決権比率 39.8% 取得後の議決権比率 54.8% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年10月1日から2022年6月30日 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 330百万円 企業結合日に追加取得した株式の対価 現金 880百万円 取得原価 1,209百万円 4.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観= “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」のメディア運営を開始し、多くの女性に支持されてまいりました。現在、当社グループは「@cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。 しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。 また、「新型コロナウイルス感染症」(以下、「新型コロナウイルス」という。)拡大の収束の目途が立たず、当社グループにおきましては、お客様、取引先、従業員等の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、事業の継続に重点を置き対応してまいります。 ■長期的な企業ミッション 当社グループが提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質を高め、領域を広げることで海外も含め事業を拡大することを目指しております。その上で、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、今後取り組んでまいります。 1. サービス間の連携による提供価値向上 メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを複合的に提供することで、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、更にサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。 2. 経営資源の再配分と生産性の最大化 中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が当初の想定から大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い一部事業の整理・撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。 3. 海外戦略の見直し 近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の要因により大きな影響を受けております。引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。 4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観= “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」のメディア運営を開始し、多くの女性に支持されてまいりました。現在、当社グループは「@cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。 しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。 また、「新型コロナウイルス感染症」(以下、「新型コロナウイルス」という。)拡大の収束の目途が立たず、当社グループにおきましては、お客様、取引先、従業員等の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、事業の継続に重点を置き対応してまいります。 ■長期的な企業ミッション 当社グループが提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質を高め、領域を広げることで海外も含め事業を拡大することを目指しております。その上で、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、今後取り組んでまいります。 1. サービス間の連携による提供価値向上 メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを複合的に提供することで、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、更にサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。 2. 経営資源の再配分と生産性の最大化 中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が当初の想定から大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い一部事業の整理・撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。 3. 海外戦略の見直し 近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の要因により大きな影響を受けております。引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。 4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6653文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当 連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当 連結 会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。 特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を2年(有税償却)としております。 なお、新型コロナウイルスの影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 (2) 経営成績 (業績等の概要) 化粧品業界におきましては、新型コロナウイルスの影響により消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX ※1 を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。 当社グループは、Global事業や新型コロナウイルスの影響による国内各種事業の業績悪化から再度成長軌道に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退並びに収益部門の強化に注力いたしました。 当連結会計年度における業績は以下の通りです。 売上高におきましては、首都圏を中心に約5ヵ月間に及び布告された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置といった行政による行動制限の影響があったものの、2022年3月以降における著しい人流の戻りや化粧品需要の回復を受けて店舗が増収したことに加え、Beauty Service事業におけるECのスペシャルイベントである「@cosme BEAUTY DAY(アットコスメビューティーデー)」の売上拡大を含むECの成長と、On Platform事業の広告・ソリューションの増収等が寄与し、過去最高の売上高を記録いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約816文字
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 ) 報告セグメント 調整額 (百万円) 連結財務諸表計上額 (百万円) On Platform事業 (百万円) Beauty Service事業 (百万円) Global事業 (百万円) その他事業 (百万円) 合計 (百万円) 売上高 一時点で移転される財 21,902 3,649 25,555 25,555 一定の期間にわたり 移転される財 7,317 598 932 8,847 8,847 顧客との契約から生じる収益 7,317 21,902 4,247 935 34,401 34,401 外部顧客への売上高 7,317 21,902 4,247 935 34,401 34,401 セグメント間の内部 売上高又は振替高 402 16 12 438 △ 438 7,719 21,919 4,255 947 34,840 △ 438 34,401 セグメント利益又は損失(△) 903 338 △ 209 17 1,049 △ 1,502 △ 453 セグメント資産 4,202 6,630 6,266 1,256 18,353 3,815 22,168 その他項目 減価償却費 1,288 274 232 1,799 56 1,855 減損損失 14 130 143 67 211 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,143 49 1,195 28 1,223 (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,502百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,504百万円であります。