配当政策
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3 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当初の配当予想に比べ5円増配し、1株当たり32円とすることを2026年6月24日開催予定の第29回定時株主総会で決議する予定であります。 内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした、原則年1回の期末配当のみを行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2026年6月24日 3,288 32.00 定時株主総会決議予定
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) エレクトロニクス関連事業 1,571 ( 89 ) グラフィックスソリューション事業 26 ( 1 ) 太陽光発電事業 ( 0 ) 全社(共通) 48 ( 3 ) 合計 1,646 ( 93 ) (注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 2 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(1人8時間換算)であります。 3 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 455 ( 34 ) 39.5 7.2 6,374,052 8.0 セグメントの名称 従業員数(人) エレクトロニクス関連事業 392 ( 31 ) グラフィックスソリューション事業 14 ( 0 ) 太陽光発電事業 ( 0 ) 全社(共通) 48 ( 3 ) 合計 455 ( 34 ) (注) 1 従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。 2 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(1人8時間換算)であります。 3 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。 4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 (注)3 11.9 46.2 76.8 79.9 64.0 (注)4 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)を対象に算出しております。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。また、企業の社会的責任(CSR)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員一人ひとりの倫理観を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は、2022年6月29日開催の第25回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の内容で記載しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 (a) 取締役会 2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在における当社の取締役会は、取締役15名(うち社外取締役6名)で構成されております。原則として定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、当社グループ全体の経営方針、中期計画、年度予算等その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。 なお、2026年6月24日開催予定の第29回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、新たに選任された橋本真一が取締役に就任し、当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役6名)で構成される予定であります。 (b) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。原則として定時監査等委員会を毎月1回開催しており、取締役会の意思決定及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の妥当性並びに適正性を確保するための協議を行っております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 田中 久男 埼玉県和光市 10,527,800 10.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 8,985,300 8.74 田中 智和 三重県四日市市 8,807,200 8.57 株式会社HT 埼玉県和光市白子1丁目10番30-606号 7,300,000 7.10 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 7,033,300 6.84 T&T株式会社 三重県四日市市堀木2丁目3番1-1005号 ローレルコート四日市 5,300,000 5.16 JP MORGAN CHASE BANK 385868 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) 3,165,000 3.08 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) 3,129,602 3.05 喜多 照幸 東京都品川区 2,501,760 2.43 公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団 三重県三重郡菰野町大字永井3098番22 2,200,000 2.14 58,949,962 57.36 (注) 1 上記のほか、当社保有の株式2,375,340株があります。 2 2026年2月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年1月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等 の数(株) 株券等保有 割合(%) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,451,000 2.33 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,380,000 3.21