事業の内容
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/ 原文長 約3274文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式会社バック・ステージ)の11社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) エレクトロニクス関連事業 当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。 特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しております。 エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。 ① 特殊ガス供給装置製造 半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程において特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しております。 完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害装置等にも取り組んでおります。 特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。 ② 供給配管設計施工 半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1658文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。 ※ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。 Ｓ： SPECIAL 「専門的」 Ｅ： ENGINEERING 「技術者」 Ｔ： TEAM 「集団」 Ａ： ADVANCED 「最先端」 Ｂ： BUSINESS 「事業」 Ｃ： CUSTOMER 「お客様」 10： 売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ( 1 ) 安全管理の強化 当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質 管理部門を 設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。 ( 2 ) 安定収益基盤部門の強化 当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。 ( 3 ) 優秀な人材の確保及び教育 今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1658文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。 ※ＳＥＴ ｆｏｒ ＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。 Ｓ： SPECIAL 「専門的」 Ｅ： ENGINEERING 「技術者」 Ｔ： TEAM 「集団」 Ａ： ADVANCED 「最先端」 Ｂ： BUSINESS 「事業」 Ｃ： CUSTOMER 「お客様」 10： 売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ( 1 ) 安全管理の強化 当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質 管理部門を 設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。 ( 2 ) 安定収益基盤部門の強化 当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。 ( 3 ) 優秀な人材の確保及び教育 今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3736文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性などが懸念されており、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが属する業界では、スマートフォン市場の鈍化や大手半導体メーカーの新規設備投資に慎重な姿勢がみられ、また一部生産調整の動きがあったものの、ＩｏＴ普及によるデータセンター向けや車載向けの増加、スマートフォンの大容量化や高性能化により半導体需要は継続しました。 このような状況のもと、当社グループの 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,170百万円増加 し、 34,171百万円 ( 前連結会計年度比22.0％増 )となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,046百万円増加 し、 11,317百万円 ( 前連結会計年度比22.1％増 )となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4,124百万円増加 し、 22,853百万円 ( 前連結会計年度比22.0％増 )となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の 売上高は35,927百万円 ( 前連結会計年度比29.1％増 )、 営業利益は7,905百万円 ( 前連結会計年度比34.4％増 )、 経常利益は7,922百万円 ( 前連結会計年度比33.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は5,514百万円 ( 前連結会計年度比34.5％増 )となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロニクス 関連事業 グラフィックス ソリューション事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 26,447,517 1,170,224 213,269 27,831,011 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,447,517 1,170,224 213,269 27,831,011 セグメント利益 6,443,881 204,821 54,103 6,702,806 セグメント資産 24,691,809 451,785 1,308,095 26,451,690 その他の項目 減価償却費 220,248 21,316 128,200 369,765 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 953,023 9,441 962,465 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロニクス 関連事業 グラフィックス ソリューション事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 34,380,630 1,337,779 208,968 35,927,378 セグメント間の内部 売上高又は振替高 300 300 34,380,630 1,338,079 208,968 35,927,678 セグメント利益 8,700,761 227,960 62,671 8,991,393 セグメント資産 29,556,926 637,515 1,186,409 31,380,850 その他の項目 減価償却費 243,677 19,702 116,700 380,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,394,624 5,210 630 2,400,465
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3656文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東芝メモリ株式会社 6,403,115 23.0 8,870,591 24.7 株式会社ジャパンディスプレイ 4,241,314 15.2 3,961,761 11.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第５ 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における資産合計は 34,171百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,170百万円増加 しました。これは主にリース債権及びリース投資資産が1,296百万円減少したものの、岩手県北上市における事業拠点設立に伴い有形固定資産が 3,121百万円増加 、受取手形及び売掛金が 2,186百万円増加 、仕掛品が 1,584百万円増加 、原材料及び貯蔵品が 502百万円増加 したことによります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債合計は 11,317百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,046百万円増加 しました。これは主に短期借入金が 1,782百万円増加 、未払法人税等が 331百万円増加 したことによります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産合計は 22,853百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,124百万円増加 しました。これは主に配当金の支払により 1,027百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 5,514百万円 を計上したことによります。…